芦屋市議会　帰山和也のホームページ

芦屋市議会定例会で行った一般質問の概要を報告いたします。
詳しくは、芦屋市ＨＰの議会のページをご覧ください。映像または議事録でご覧いただけます。
地方教育行政法の改正について
平成２３年の大津市のいじめ自殺事件での教育委員会の対応や、在り方に大きな批判が起こりました。これを受けて、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正、本年６月２０日に公布されました。５８年前に制定以来の大改正とも言われています。
教育委員会制度は、昭和２３年に戦前の国家主義教育の反省をもとに、政治の影響から独立して教育を行えるよう設けられたものです。地方の首長（知事や市長、村長）が教育方針に介入、指揮監督することが無いよう、政治的な中立の確保、教育方針の継続性・安定性の確保、住民の参加などにより地域の意向を反映するという大原則が盛り込まれています。
ところが、大津のいじめ事件の対応において教育委員会に不手際があり、さらに教委事務局が教育委員に詳細な情報を伝えていなかったことなどが明らかになるなど制度そのものに対する批判が噴出しました。
このため、その後の教育改革の協議の中で、教育委員会不要論や首長の権限の強化などが声高に叫ばれたわけですが、公明党の主張もあり、結果的には改正法においては教育行政の責任者としての教育委員会の存続が明記され、首長からの独立性が担保されました。
質問では、芦屋市長、教育長に重ねて政治からの独立性についての見解を確認しました。また、市長が主催する「総合教育会議」の在り方や、その中で決定される芦屋市の教育に関する「大綱」の中身についても確認しました。
この改正法は、来年4月から施行されますが、芦屋市の準備はまだまだこれからのようです。
教育のまち芦屋を標榜するのであれば、今回の法改正をより一層の教育の充実に活かせるような取り組みが大切であると強く求めました。

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