芦屋市議会　帰山和也のホームページ

昨年３月に市内で行った悪質商法に関するアンケート調査の結果、何らかの悪質な勧誘を受けた人（自身と家族を含む）が、４割を超えていることがわかりました。その一方で、誰にも相談していない人が６割弱、市内の身近な相談先である消費生活センターを知っている人が、４割弱であることがわかりました。

　そこで、昨年６月議会で、専門の相談窓口の周知徹底などを訴え、具体策として各家庭の冷蔵庫などに貼り付けられる、消費生活センターの連絡先を記載したマグネット式カードの配布を提案しました。

このたび、悪質商法撃退マニュアルとともにカード４万３千枚が配布されました。不審な電話や郵便物があった場合は、先ず落ち着いて、消費生活センターに相談してください。

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