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浅口市 佐藤正人
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 先日の新聞各社の報道です。国税庁の民間給与実態統計調査によると、民間企業で働く会社員やパート従業員の方々が2013年の1年間に受け取った給与の平均は413万6千円で前年を5万6千円上回り3年ぶりに増加したとのことです。

 男性の平均は511万3千円、女性は271万5千円ということです。その反面、正規社員の平均年収は473万円でアルバイトなどの非正規社員は167万8千円で、前年度よりも格差が広がったとのことです。

 また、年間を通して給与を受け取った人の数は4645万4千人で前年よりも約90万人増えています。これは調査が始まった1949年以降で最多となりました。給与総額は192兆1498億円で、前年よりも6.3兆円増えたわけです。

 このデータですが、いよいよ消費増税10%の判断時期が来ています。まだまだ民間にはアベノミクスの経済効果への実感は乏しいのも現実です。安倍総理は、この秋の臨時国会で方針を打ち出すようですが、いずれにしても民間給与が増額されたことは、わが国の経済見通しに明るさが増してきたように思います。

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