4月24日 土曜日
【要望が実現】
日本では、女性が年間に購入する生理用品のコストは2万円強といわれ、
さらに鎮痛剤や関連用品まで含めると負担はさらに大きくなり、
とりわけコロナ禍で家計の収入が減った所帯では、必要な生理用品を買えない女性たちが少なくありません。
3月4日の参議院予算委員会の議論
この4日の予算委員会で公明党の佐々木議員は丸川大臣に対し、
“生理の貧困”について国としての実態把握や学校での生理用品の無料配布を訴えました
公明党 佐々木さやか議員
「いま世界各国で女性の月経に関する“生理の貧困”という問題について動きがあります。
実態を把握し必要な対策を検討していただきたい」
丸川珠代女性活躍相
「経済的な理由で生理用品を購入できない女性や子どもがいるという
“生理の貧困”の問題に対応するため海外では生理用品の無料配布などが行われていると伺っている。
今後何ができるか検討してまいりたい」
朝霞市公明党市議団としても、この問題を重く受け止め
富岡朝霞市長あてに「生理の貧困対策」を求める要望書を提出したところ
今回、朝霞市としてスピード感を持って対策を実現していただきました
市長をはじめ 関係部署の皆さんに心から感謝申し上げます。
これからもすべての女性が安心して生きてゆける社会をめざし、取り組んでいきます。



















