政府は１４日夕方、臨時閣議を開き、国民を守るための切れ目のない安全保障体制を整備するとともに、国際社会の平和と安全へ日本らしい貢献を進めるため、「平和安全法制」の関連法案を閣議決定した。

公明党山口那津男代表は

公明党が厳格な歯止めをかけた。

自衛隊の武力行使は日本の防衛に限定し、

他国防衛が目的の集団的自衛権行使は

認められないことも、はっきりさせた。

 

 

平和安全法制と公明党について、公明新聞の記事を投稿します。

平和安全法制と公明党

（公明新聞2015年5月16日（土）付）

 ９条の下で国民守る
与党協議会座長代理　北側一雄副代表に聞く

5月15日、「平和安全法制」の関連法案が国会に提出されました。

法制整備の意義と公明党の主張について公明党の北側一雄副代表に聞きました。

 なぜ今、安保法制の整備を進める必要があるのですか？

安全保障環境が厳しさを増す中、国民を守る隙間のない体制を構築するとともに、国際社会の平和にも貢献するため。

 ―日本に対し、どのような脅威がありますか。

北側一雄副代表 ：核兵器や弾道ミサイルなど大量破壊兵器の脅威があり、しかもそれが拡散しています。また、軍事技術も著しく高度化しています。わが国の近隣でも弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、核開発疑惑を否定できない国があります。国際テロやサイバーテロの脅威も深刻です。
　こうした中で、国と国民を守ることは政治の最も大事な仕事であり、どのような状況であっても対応できる隙間のない安全保障体制を構築するとともに、抑止力を強化する必要があります。一方で、国際社会の平和と安全に対する貢献も重要です。与党はこれらの視点から安全保障法制整備の議論を重ねてきました。
【図参照】

 ―与党の議論は拙速との声もありますが。

北側 ：安保法制の与党協議は昨年5月に始まり、丸1年をかけ25回を数えます。資料もその都度、公表してきました。公明党の党内論議もそれ以上行っており、決して拙速だとは思いません。
　国会に法案が提出されましたので、今後、衆参両院で活発な論議がなされ、国民の皆さまの理解を得られるように努めてまいります。

 政府は他国防衛のための集団的自衛権を認めたのですか？

「専守防衛」を堅持します。憲法第9条が禁じる他国防衛を目的とした集団的自衛権は、新3要件によって行使できません。

 北側 ：憲法第9条の下では、これまで通り、もっぱら他国防衛のための集団的自衛権の行使は一切認められません。
　政府の憲法第９条解釈は、長年にわたる国会との議論の中で形成されてきました。その中で一番の根幹になっているのが1972年（昭和47年）の政府見解です。すなわち「自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置としてはじめて容認されるものであり、そのための必要最小限度の『武力行使』は許される」という考え方です。
　この考え方に立ち、日本を取り巻く安保環境が厳しさを増す中で、国民を守るためには「自衛の措置がどこまで認められるのか」「その限界はどこにあるのか」を突き詰めて議論した結果が、昨年7月の閣議決定だったわけです。この閣議決定では、憲法第9条の下で許される「自衛の措置」発動の新3要件【表参照】が定められ、法案に全て明記されました。

―新3要件の意義は。

北側 ：「自衛の措置」の限界を明確にしたことです。新3要件では、日本への武力攻撃が発生した場合だけでなく、日本と密接な関係にある他国に対する攻撃が発生した場合でも、これにより日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される「明白な危険」がある場合に限って「自衛の措置」をとることができる、と見直しました。「明白な危険」とは、国民に、日本が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況をいいます。
　しかも、自衛権の発動に当たっては、国の存立を全うし国民を守るために、他に適当な手段のない場合にのみ許されます。あくまで「専守防衛」「自国防衛」に限って許されるという厳しい条件が付いているのです。
　従って海外での武力行使を禁じた憲法第9条の解釈の根幹は変えていませんし、国連憲章第51条にあるような、もっぱら他国防衛を目的とした集団的自衛権の行使は認めていません。

 なぜ、外国軍隊の後方支援をする必要があるのですか？

一つは日本の防衛のため。もう一つは国際の平和と安全に貢献するため。ともに武力行使はしません。

 ―後方支援とは、どのような活動をいいますか。

北側 ：外国軍隊に対し、その武力攻撃と一体化しない範囲で輸送や補給などの支援をすることです。（1）日本の平和と安全に重要な影響を与える事態に日本の平和と安全を守るため（2）国際社会の平和と安全を脅かす事態に国際社会の平和と安全に貢献するため―に実施します。
（1）については周辺事態法がありますが、名称を「重要影響事態法」に変更して対応します。

（2）は、これまで特別措置法（特措法）で対応してきました。9.11米国同時多発テロを契機としたテロ特措法などの例があります。今回新たに一般法（恒久法）として「国際平和支援法」を制定します。
　二つの活動の目的は大きく異なるため、公明党は別々の法律として立て分けるべきと主張しました。

―日本の防衛のための後方支援であっても、まだ有事ではないので、「武力の行使」や「他国の武力行使と一体化」する活動は許されないのでは。

北側 ：その通りです。憲法第9条の下では、武力行使は認められません。特に「一体化」を防ぐために、外国が「現に戦闘行為を行っている現場」でない場所で行う支援活動に限って認めました。また「一体化」を避けるため、戦闘行為が行われることが予測される場合などの活動休止や中断の仕組みも設けました。

―国際社会の平和と安全のために実施する後方支援の法制を、なぜ一般法に変えるのですか。

北側： 一般法にすることで、自衛隊が日頃から訓練や準備をし、さらに、国際社会の平和と安全の脅威になるような事態が起こった時、国連や各国との調整、現地調査なども迅速にできるため、自衛隊にふさわしい役割、任務を適切に選ぶことが可能になります。

―一般法では自衛隊の海外派遣が政府の自由になり無制限な派遣になりませんか？

北側 ：公明党は、自衛隊の「海外派遣の3原則」【別掲】を提起し、歯止めをかけました。
　特に一般法は「国際法上の正当性」に関し、国連決議または関連する国連決議があることを絶対条件にしました。過去の特措法は国連決議を根拠に制定されており、こうした点を重視した公明党の考えが反映されました。
　「国民の理解と国会関与など民主的統制」についても公明党の強い主張を踏まえ、自衛隊の海外派遣には国会の「例外なき事前承認」を義務付け、さらに派遣が2年を超える場合にも国会の再承認を必要としました。
　さらに「隊員の安全確保」のため、国会承認の前提となる基本計画の段階で安全性が確保されているかなどもチェックできるようにしました。

 海外派遣の3原則
（1）国際法上の正当性の確保
（2）国民の理解と国会関与など民主的統制
（3）自衛隊員の安全確保

 PKO法の改正で自衛隊が治安維持までやるのですか？

本来、現地国の警察が担う治安維持をＰＫＯとして活動する自衛隊が担うことはあり得ません。

 ―自衛隊に治安維持をさせ、武器使用の範囲も広げるのですか？

北側： 治安維持活動一般は、現地の警察がやるべき任務であり、それを自衛隊が肩代わりすることはありません。
　今回の国連平和維持活動（PKO）法改正で自衛隊が実施する安全確保業務は、防護を必要とする住民を守り、特定の区域を巡回するなどの内容です。これは多くのPKO参加国がこれまでもやってきたことです。
　安全確保業務を行う以上、自衛隊員に自己を守るだけでなく任務遂行型の武器使用も認めますが、正当防衛と緊急避難以外は人に危害を加えてはいけないとの原則は変えません。

―国連が統括しないPKO類似の活動もPKO参加5原則【別掲】で実施するのですか？

北側 ：国連安全保障理事会の決議で設置されたPKOではなく、国際社会が実施するPKOに類似した平和安全活動についても、国連決議や一定の国際機関の要請、国連の主要機関の支持といった国際法上の正当性が確保される場合には、日本も参加できるようにしました。ただし、PKO参加5原則と全く同様の厳格な条件の下でしか参加はできません。

 ＰＫＯ参加5原則
（1）紛争当事者間の停戦合意の成立
（2）紛争当事者のPKO派遣への同意
（3）PKOの中立性の確保
（4）（1）～（3）のいずれかが満たされない場合には、部隊を撤収
（5）武器の使用は、要員の生命防護のための必要最小限度のものを基本

 

批判に答えるQ＆A

 問い ：「戦争立法」との批判があるが？

答え ：武力行使は日本防衛に限定し、専守防衛を堅持

日本を海外で戦争できる国にする「戦争立法だ」という批判は、全く根拠のない言い掛かりです。
昨年7月1日の閣議決定では、海外での武力の行使を禁じた憲法第9条の解釈は変えていませんし、

平和憲法の要である専守防衛の理念も堅持されています。
閣議決定は、日本を守るための「自衛の措置」の限界を明らかにするため、新3要件を定めました。
自衛隊が武力行使を許されるのは、どこまでも日本が武力攻撃を受けたと同様な深刻、重大な被害が及ぶ場合に限られます。
他国を守ることそれ自体を目的とした集団的自衛権の行使は、今後も認められません。
1992年成立の国連平和維持活動（PKO）法の時も「戦争に巻き込まれる」など、実態に基づかない一方的な批判が起こりましたが、こうした“批判のための批判”は長続きせず、現在、PKOは国民の大半の支持を受けています。

 問い： 世界のどこでも米軍を支援できるのか？

答え ：「国際法上の正当性」と「国会承認」が歯止め

「世界のどこへでも自衛隊を派遣し、米軍を支援する」などの批判は、支援の目的、趣旨や、厳格に定められた要件、手続きなどを全く無視した極めて短絡的な主張と言わざるを得ません。米軍等に対する支援は、重要影響事態法によるものと、一般法として制定する国際平和支援法によるものの2種類があります。
重要影響事態法は、日本の防衛のため活動をしている米軍等への支援であり、あくまで日本の平和と安全のためです。一方、国際平和支援法は、国際の平和と安全のために活動をしている外国軍隊への支援です。米国のための支援ではなく、国連決議によって国際法上の正当性が確保されたものに限られます。日本が主体的に行う国際貢献としての支援です。
しかも、両方とも自衛隊が実施するのは後方支援に限られ、武力行使は許されません。

また自衛隊の派遣には国会の承認が不可欠です。米軍のためにどこまでも一緒に行くなどという批判は全く当たりません。

 

公明党朝霞市議団５名で、憲法記念日駅頭遊説を行わせていただきました。

駅は、朝霞駅南口と東口、朝霞台南口そして北朝霞駅南口ロータリーの４ヶ所です。

演説は以下の通りです。

これからも、みなさまの声をお聴きし、現場第一主義をモットーに地域を徹して廻らせていただきます。

そして、５・３この日、本日より

また新たな勝利に向けて、市議団が異体同心で出発してまいります！

憲法３原則堅持し、「核のない世界」「人間の復興」めざす

風薫る５月３日、わが国の平和と発展を支えてきた日本国憲法が施行後６８回目の記念日を迎えました。

現行憲法の骨格をなす恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義の３原則は、人類の英知というべき優れた普遍の原理です。

公明党は、この平和・人権・民主の憲法精神を国民生活と日本社会の隅々まで広く深く定着させ開花させるため渾身の努力を重ねてまいります。

　特に今年は、「戦後７０年」「広島・長崎に原爆が投下されて７０年」という大きな節目の年です。

恒久平和を実現するために国際社会が「核のない世界」の実現に向けて懸命な取り組みを続けている中で、公明党は唯一の被爆国としての日本の使命を果たすべく、先頭に立っての核廃絶への闘いを推進してまいります。

また、発災から４年余りが経過した東日本大震災について、公明党は、憲法１３条の幸福追求権や２５条の生存権の理念に基づき「人間の復興」をめざして全力を尽くしていくことをお誓いいたします。

　憲法を取り巻く状況は、国会で与野党８党の幅広い合意で昨年６月、改正国民投票法が成立・施行され、これにより憲法改正手続きとしての国民投票を実施する法的環境が整いました。さらに、今国会に提出されている「１８歳選挙権法案」が成立すると、国民投票権年齢も同時に引き下げられます。国会で３分の２の賛成があれば憲法改正の発議ができる環境が整ったわけですが、

もとより、憲法は「国のかたち」を規定する最高規範です。

従って今最も大事なことは、憲法の何を守り、何を改正すべきなのか、国会の衆参憲法審査会で各党会派が真摯な議論を深めていくことであります。

　憲法改正について公明党は、現憲法は優れた憲法であり、平和・人権・民主の憲法３原則を堅持しつつ、次代の進展に提起されている新たな理念を加えて補強する「加憲」が国民の理解を得られる最も現実的で妥当なものであると考え、何を「加憲」の対象とするべきか、具体的な検討を進めています。

　「改正ありき」や「改正の期限ありき」ではなく、国民的議論の高まりの中で各党が丁寧に議論を尽くし慎重に合意形成を図っていく。

このことが重要であり、公明党は、あるべき国の将来像を探る視点に立って国民のみなさまとともに成熟した憲法論議を進めてまいります。

 

和光市議会議員選挙で

「選挙でお得に！選ん得（えらんどく）？」実施中！

これは投票に行った証明として「投票済証明書」をもらい

お店（参加店）でお得なサービスを受けられるというもの。

大学生の立案で「若者の低い投票率を何とか上げたかった。」との思いから。

サービスの例として、ドリンクやおつまみ、そしてかつお節などをお店からサービスを受けられるというもので、特に２０代の若者には限定でさらに上のサービスの用意があるようです。

面白いですね。

村田ふじ子事務所でも話題となっていて、サービスを受けるため初めてそのお店に行って来たとか、若者だけでなく恩恵を受けているようです。

今回の結果もみていきたいと思います。

ということで。。。

みなさんの応援をいただき

「村田ふじ子」に、

清き１票を託していただき

お得なサービスを受けていただきたいと思います。

 

 

公明党朝霞市議団で、市内施設等を２ヶ所訪問させていただきました。

・障がい者施設、あさか福祉作業所へ

建て替えのため、仮の場所で作業をしています。

そこは旧第四小学校のプレハブ側です。

環境が変わり慣れるまでお着かないのではと心配していましたが、先日社協を訪問の際に、入所者はだいぶ落ち着いたとの報告をいただきましたので、訪問させていただきました。

以前とは違い天井が高く開放感があると言っていましたが、来年はもっと良い環境となりますからね。

入所者の中には、療育音楽を楽しむ会のメンバーが何人かいるので会えてよかったです。

笑顔で迎えてくれたり、私が手を振ったらちゃんと返してくれ、作業の邪魔をしてしまってごめんなさいね。

でも頑張っている姿を見られるのは嬉しいです。

・放課後こどもルームへ

先日、個人で行かせていただいているので、今日は「あっ、えんどうせんせい！」って

先生じゃないけれど嬉しいですね。

最初にみんなであいさつをした後、各小学校の校歌を披露してくれました。

入学してまだ日が経っていないのに、ソラで歌えるのはすごいなぁ。

やはり柔らか頭ですね。

今日は、やはり移動が心配であることと、迎えのタクシーの到着に時間差があることなど、また担当の先生のことなど要望も含め話をさせていただきました。

さらに、来年に向けての見通しや今年度の予算についても述べさせていただきました。

帰るときに子どもたちから「こんどいつくるのー」と

「そうか…また遊びに来させていただこうかな」と思いました。

担当課には、先日個人で訪問し今日また市議団で訪問させていただき、お手数をかけてしまい申し訳ありませんでした。

ただ、大勢で来るとどうしても形式的になってしうので、個人的な思いで申し訳ないのですが、自然な形で見学したかったのでご理解いただければと思います。

これからも、私たちは公明党のモットーである「現場第一」で動いていきます。

また時間を調整し現場を見て、声をしっかり受け止めて参ります。

 

 

統一地方選の後半、和光市議会議員選挙。

さぁ、始まりました！

私が応援に入っているのは、和光市議会議員３期現職の女性リーダー

「村田 ふじ子」 公明党公認候補です。

出身は私と同じ福島県で南相馬市の生まれです。

村田ふじ子候補にはいつも叱咤激励していただくお姉さん的な存在です。

本当によく声をかけていただき、少し前にも、障がい者を雇用している素晴らしい企業が和光市にあるから、一緒に視察行きませんかと言っていただきありがたいことです。

村田ふじ子候補の実績は豊富で、特に女性の視点からの防災対策や子育て支援、そして教育環境づくりの推進をしてきました。

今後も市政に力強く訴えていくと、第一声で決意を新たにしていました。

和光市にお住いの方々、

村田ふじ子候補へのご支援をどうかよろしくお願い致します。

私も全力で応援させていただきます！

平成２６年度の政務活動費収支報告をしました。

朝霞市の場合、政務活動費は年間２４万円で、会派または個人に支給されます。

以前は政務調査費といい、会派に支給でしたが２６年度から変更となりました。

公明党朝霞市議団としては、

会派で１２万円、個人に１２万円とし活用しています。

会派は５人で１２万円×５人＝６０万円分は、会派控室で使用のパソコン、印刷機、折機のリース代にあてています。

ここでは個人の収支報告をさせていただきます。

・研究研修費　４０２８６円　講座や研修の参加費及びそれにかかる交通費です。

主な講座は、地域包括ケア特別講座、がん医療フォーラム、地方福祉政策の理論と実践他

・調査旅費　　３６１６０円　会派での釜石市視察費用。（２０１４年１１月１３日投稿）

内容は、地域包括ケアシステムと在宅医療連携拠点事業についてと防災教育についてです。

・資料購入費　１７６４７円　朝霞市内地図（ゼンリン）

・広報費　　　１３５６２円  議会報告のチラシ代（２回分）

・合計　　   １０７６５５円

支給額が１２万円と利息１４円で、１２００１４円

差引　１２３５９円　の残額を返還いたしました。

講座や研修会はなるべく参加費が無料のものを探し学習してきましたが、もう少し勉強したいとも思いました。

先進地の視察は刺激になり、実際にその場で見て肌で感じることの重要性を強く感じました。

また先方の議員との交流もでき、その後も連携することができ視察のみに終わらず、とても有効的に活用できました。

最近、お騒がせした「政務活動費」ですが、みなさまからの大事な税金を使わせていただくわけですから、慎重に活用するのは当たり前のことです。

私はこの政務活動費のおかげで、政治活動の幅が広がりました。

もし今回の報告に不明な点があるようでしたら、議会事務局までお問い合せください。

研修会等の資料なども保管してありますので、必要であれば提示いたします。

 

統一地方選前半、埼玉県議会選挙の選挙期間最終日となり後は投票日当日を迎えることになります。

この間、客観的に改めてみてみると

「安藤ともき」候補のみならず、

公明党の候補者は多くの支持者、支援者に支えられているということ。

それは支持団体である創価学会の会員の方々だけではなく、会員以外の方々からも本当に支えていただいているということが実感できます。

また、選挙事務所に何日か担当で入りましたが、候補はもちろん関わる方々が緊張感を持っていることは大事なことです。

他陣営では、この緊張感もないところもあります。

これらを振り返るに、議員は支持者の支えにあぐらをかくことなく、誠実に仕事をしていくこと（当たり前ですが）がみなさんへの恩返しとなると思います。

投票日前日に言うことではありませんが、支えてくださった方々に本当に感謝申し上げます。 大勝利を祈念しつつ、明日一日最後まで闘いきって参ります！    

 統一地方選が中盤戦に突入しています。

公明党公認候補は各地で激戦を展開しています。

私も連日、新座市に入らせていただき

「安藤 ともき」候補を力いっぱい応援しています！

 

さて、ではどの地方議員を選んだら良いのか…何を基準に選び投票しますか？

今日は、みなさんに参考にしていただきたく以下に述べたいと思います。

これを備えた人を選べば間違いがないとも言えます。

【地方議員を選ぶポイント】

・現場第一主義か

「小さな声を聴く力」で貢献しているか

「調査なくして発言なし」の姿勢で地域を廻り活動している人なら間違いがないでしょう。

・幅広い連携あるか

ネットワーク活用し問題解決しているか

国会議員と地方議員、自治体を越えた地方議員同士の連携を活用し、活動している人なら間違いがないでしょう。

・実績は豊富か

地域、住民本位の政策を実現しているか

人がやった実績を横取りするようなことは絶対にせず、地道でもひとつひとつみなさんからの声を形にして活動している人なら間違いがないでしょう。

ポイントをあげていったならば

うむ…これは…

公明党の地方議員のことですね。。。

ということは、公明党公認候補を選ぶこと、これに間違いがないでしょう！

 

 

 

 

いよいよ始まりました！

統一地方選前半となる、埼玉県議会選挙。

新座選挙区、「安藤 ともき」候補が

元気いっぱい、全力で駆け回りました。

今回２期目の挑戦となりますが、前回は無投票での当選のため、

誰も「安藤 ともき」と書いていただいてはおりません。

みなさんの温かい応援だけが頼りです。

どうぞよろしくお願い致します。

安藤 ともき がんばれ！

安藤 ともき がんばれ！

 

人が生きる、地方創生。

公明党のホームページ、【公明党の「地方創生」】のトップページに、私の写真を採用していただいました！

今まで気づかず、今日何気に公明党ＨＰ見たらビックリしました。

これは、私が推進した、朝霞市ボランティアバス運行事業で福島県南相馬市にボランティア活動に行き、公明新聞記者に取材していただいたときのものです。

マスクをしているから誰だかわからない、と言う声もありますが、それくらいでちょうどいいのかな（笑）

よけいな話はこれくらいで。。。

公明党は地方創生とは、「人」に焦点をあてた取り組みをと訴えています。

これからは、みなさんからの「小さな声」を工夫しながら、形にしていくこと、これが地方議員の役割と思っています。

ＨＰでは、全国各地において地方創生の実例を紹介しています、ぜひご覧ください。

⇒　https://www.komei.or.jp/campaign/local2015/chihoK/