本日の公明新聞に掲載されました。

「地方選公明党予定候補」

朝霞市議会議員一般選挙

１１月２９日（日）告示、１２月６日（日）投票

みなさんの大きな支えをいただき本当に感謝いたします。

最後まで全力で闘い切ってまいりますので、どうぞよろしくお願い致します。

 

午前はヤングなミセスが多い遊説隊と初めての懇談をさせていただきました。

小さなお子さんがちょろちょろと託児所さながらです(笑)

みなさんには本当に感謝！感謝！です！！

しっかり、絶対無事故、大勝利を祈念していきます！！

 よろしくお願いします！

昨日は、新座市民会館にて、山口那津男公明党代表を迎え、国政報告会が開催されました。

この中で、次期参院選の埼玉選挙区に公認された「西田まこと」参院幹事長（党埼玉県本部代表）が国政報告と参院選に向けて力強く決意を発表されました。

山口党代表からは、先日の韓国ならびに中国を相次いで訪問された報告があり、中国には、中国語が堪能な西田議員も同行し、外交を深める重要な一役を担ったと思います。

両国の代表が山口党代表と握手をする写真をみたとき、お二方も柔和な笑顔が印象的で、これは公明党にしかできないことではないだろうかと、確信しました。

昨日も「本当に必要なのは、外交であり対話だ」と指摘されていました。

また「与党として、政府にはできない（外交を進めていくための）環境を整えることが大事だ。今回、韓国、中国と交流を重ねてきた公明党がその役割を果たしてきた」と力説されていました。

 

この度、朝霞市が１２月に市議会選挙を控えているということで、山口党代表から大激励をいただきました。

優しくも力強い握手をしていただき、改めて自身の決意を強くしました。

今日よりまた、地域を廻り、みなさんの声のひとつひとつを市政に届け、地道でもひとつひとつ形としていくよう、しっかり働いてまいります！

どうかよろしくお願い致します。

 

先日、障がい者団体との懇談会で、車イスを利用する方の身内の方から声をいただきました。

それは、車イスで市内循環バスを利用するが、バスから降りる時、道路の縁石が高くふさがっているため、車イスを準備するのが大変。。。というものでした。

懇談会終了後お話をさせていただき、その日の夕方に担当課へ相談しに行き、次の日、現場を確認し写真を付けて要望書を提出しました。

後日、担当課より縁石の開口部を広げるとの回答をいただきました。

このことを依頼者にお伝えすると、大変に喜んでいただき、私も本当に嬉しくなりましいた。

お一人からの小さな声が形となりました。

でもこれはバス利用者はたぶん多くの方が不便さを感じていたのかもしれません。

日常的に利用しているからこそ気づくことだと思っています。

これからも小さな声を聴く力を高め、地域を廻らせていただきますので、よろしくお願いします。

 

 

公明党中央より公認をいただきました。

１２月朝霞市議会選、２期目に挑戦することを決意しました。

１期４年間、がむしゃらに、そして誠実にまっすぐ走り続けて参りました。

今日までこれたことは、みなさんからいただいた温かい激励、そして大きな支えがあったればこそです。

本当に感謝申し上げます、ありがとうございます！

 ４年前の東日本大震災のあと、いてもたってもいられず、ボランティアに奔走。

その中で、市議選へのお話をいただき、

「人のために動く」これが我が使命と強く感じ、挑戦をさせていただき、４年間闘い抜くことができました。

いよいよ２期目に挑戦します。

まだまだやりたいことがたくさんあります！

今日より「とことん まめ に動いて参ります！」

みなさんのために働かせてください！

全力で闘います！

 よろしくお願い致します！

 

山口那津男代表を迎え、公明党埼玉県本部夏季議員研修会が浦和で開催されました。

今回はなんと！私が活動報告をさせていただきました！

議員の日常活動というテーマで各総支部から代表一人づつ、計13人が元気いっぱい発表しました。

私は日頃、趣味を活かしたアメチュア無線クラブや朝霞にホタルを呼ぶ会、そして高齢者介護予防サロンなどで活動していることを紹介し、また県認定ＮＰＯ法人メイあさかセンターさんで一緒に活動していることも紹介しました。

さらに、震災後から続けている「ど根性ひまわり咲かせようプロジェクト」を立ち上げ3年になり、震災復興に抗うと合わせて紹介しました。

続いて研修会では、山口代表から安保法制について丁寧に説明があり質疑応答にも時間をかけていただきました。

ただ単に感情だけのみで声を上げていることも多いなか、どうすれば国民を守り戦争を起こさないようにするのか

公明党がどれだけ歯止めをかけ踏ん張ってきたかを改めて確認しました。

最後に西田埼玉県代表から力強い挨拶があり、猛暑のなか無事終了しました。

私は今日参加し、日頃の地道な活動が一番大事であり、それが公明党の命であると心に刻みまたさらに決意をさせていただきました。

また今日は市議団はじめ多くの方に激励をいただき感謝の思いでいっぱいです。

さぁ！また明日から頑張りマス！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

公明党朝霞市議団と西田まこと参議院議員と共に

朝霞市長と懇談をさせていただきました。

市の抱える課題の中で、国との関わりがある件は多くあります。

朝霞市は特に、基地跡地の今後の利用計画においては国とのパイプがあれば心強いところです。

そういう意味では、私たち公明党はネットワーク力を活かし、国会議員とも連携できることが強みであり、私たちの役割だとも思っています。

まずは市議団が団結して、しっかり働いて参りますのでよろしくお願い致します。

富岡市長には、本日公務で忙しいなか時間をいただき大変にありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

平和安全法制が衆院を通過しました。

以下、公明党山口那津男代表の見解と、遠山清彦議員の討論、そして７月１日の参考人質疑での静岡県立大学特任教授、小川和久氏の発言を投稿します。

公明党の山口那津男代表は16日午後、

国会内で記者団に対し、衆院本会議で平和安全法制の関連法案が可決され、衆院を通過したことについて、大要、次のような見解を述べた。

 

 

 

 

一、大きな混乱もなく、（衆院本会議で）可決できたことは大変に良かった。

残念ながら、一部の野党は本会議で討論を行ったものの、最終的な賛否を示す採決は退席し、態度を明らかにしなかった。

長い時間をかけて議論したのだから、結論を示すべきだ。参院でも、しっかり議論を重ね、政府・与党は引き続き、謙虚に真摯に分かりやすい議論を展開し、国民の理解を一層進めていく必要がある。

一、（安倍晋三首相が「国民の理解は進んでいない」との認識を示したことについて）その認識は共有している。

各党の考え方を国民に分かりやすく伝えるため、議論が散らないようテーマ別に行うなど、参院での質疑では工夫があってしかるべきだ。

一、（公明党が「平和の党」として平和安全法制の整備を進めてきたことに関して）

平和の党だからこそ、抑止力を高め、戦争を招かないような隙間のない体制を築き、そして外交に生かすことが大切だと思っている。国際社会の平和と安定に日本が貢献することも大切だ。

新しい法制に自衛隊を有効に生かす視点と、適切な歯止めをかける視点のバランスを取ることができたのは、公明党がＰＫＯ（国連平和維持活動）協力法の成立以来、約２０年間、取り組んできたからだ。

 一、（参院送付から60日たっても議決されない場合、衆院で再可決できる「60日ルール」について）与党として使おうとは考えていない。参院が自主的に議論を行うことが極めて大事であり、良識を発揮する姿勢が与野党ともに問われている。

 

遠山清彦衆議院議員の討論

法案は、日本の安全と、国際社会の安全の2分野で構成されている。

国際社会の安全は日本の安全を築く大前提であり、国際貢献の拡大は欠かせない。

ただし、「自衛の措置」として自衛隊に認められる武力行使は日本の防衛に限る。

国際社会の安全のために活動する自衛隊には武力行使は一切認められない。

現に戦闘行為が行われている場所以外で、輸送や補給などの後方支援を実施するだけである。この考え方は政府の憲法解釈に基づいている。

 政府は、憲法９条の下で許容される「自衛の措置」は日本防衛に限られ、もっぱら他国防衛を目的とした集団的自衛権の行使、また、海外での武力行使は自国防衛を超えるため許されないとの憲法解釈を示してきた。

この解釈の下、日本は専守防衛を基本理念とし、今回の法案でも堅持されている。

 弾道ミサイルが瞬時に日本に着弾するかもしれない時代であれば、日本への直接の武力攻撃が発生していなくても、それと同様の深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな事態が起こる可能性はある。

 例えば、自衛隊と共同で弾道ミサイルの警戒監視に当たっている米艦が先に攻撃された場合、その米艦を守れないと警戒監視に穴が開き、日本への武力攻撃を阻止できなくなる。そこで法案は、いまだ日本への直接の武力攻撃がない段階であっても米艦を守れるようにした。あくまでも自国防衛のためである。

 法案は万が一にも恣意的な判断で憲法を超えた武力行使にならないように「自衛の措置」の新３要件を定め、厳格な歯止めとしている。

 これに対し、一部で行われている「他国防衛の集団的自衛権の行使を容認した違憲の法案」との一方的なレッテル貼りは、国民的な合意形成を阻害するものと言わざるを得ない。

レッテル貼りに終始していては国民の理解を深める議論にならない。

 

 衆院平和安全特委の参考人質疑

小川和久氏の意見陳述（要旨）

 

＜憲法と閣議決定＞

 日本の安全保障、平和主義に関する議論は憲法と国連憲章と日米安保条約を合わせ読み、その整合性の下に進められなければならない。

その視点から言うと、昨年７月１日の閣議決定も現在行われている（平和安全法制の）議論も憲法に反する部分はない。

 なぜかと言えば、憲法は国連憲章のいずれの条文も否定していない。

また、憲法は日米安保条約のいずれの条文も否定していない。

条約を結ぶということは憲法に反していれば結べない。

その中でわれわれは、この集団的自衛権の議論というものを整理しなければならない立場だ。

 よく解釈改憲などという言い方があるが、昨年の閣議決定は解釈改憲という考え方から見てもほとんど抵触しないようなレベルのもので、過去、憲法解釈がドラスティックに変えられたのは昭和２９年（1954年）１２月、保安隊が自衛隊になる時だ。これはそれまでの吉田（茂）首相の見解とは全く異なるところで解釈が変えられた。これについても国民の過半数は許容範囲内にあるという受け止め方をしてこれを認めた。

そこから見れば昨年の閣議決定は、憲法解釈の変更には該当しないという考え方だ。

 ＜日米同盟＞

 集団的自衛権について日本的な議論を整理しようというのが私の立場。

（賛成、反対だけを聞かれるが）何のために賛成するか、反対するかという前提がない。

国家、国民の安全を図るための選択肢は、防衛力整備一つ取っても現実的なものは二つしかない。

片方を選べば集団的自衛権の行使は前提条件になる。

片方を選べば集団的自衛権なんて言葉を使わなくて済むようになる。

どちらなのかという話である。

 だから集団的自衛権という言葉なんか使いたくなければ同盟関係を解消すれば良い。

そして独自に防衛力を整備すれば良い。

 ただ、実務家の立場で言うと、いまのレベルの安全を独力で実現しようとすれば、（防衛費の大幅増など）やはり大変な負担に耐える覚悟が必要だ。

負担に耐える覚悟が国民にあるのか。

とにかく経済的な発展を追求するために日米同盟を使おうとしてきた。そうであればもう一つの選択肢、日米同盟を活用するのが良いし、これが現実的だと言いたい。

 その場合、同盟関係を選ぶというのは相互防衛が前提。

相互防衛というのは集団的自衛権の行使が前提条件になる。

個別的自衛権は自分の国の安全を自分の国の軍隊で守る権利。集団的自衛権は自分の国の安全を同盟国などの軍事力で守る権利。いずれも自分の国の安全が先だ。

 ＜戦争への歯止め＞

 （平和安全法制論議の中で）他衛だとか、他の国の戦争だと言っているが、自分の国の安全なくして他の国の戦争に手を貸すなんてあり得ない。

日本の軍事力はドイツと同じで自立できない構造だ。戦力投射能力（敵を壊滅させる能力）は逆立ちしても出てこない。外国を軍事力で席巻しようとしてもできない。

 そういう中で歯止めの問題が常にされているが、大枠の話をすると、歯止めと言えるのは国連憲章であり、集団的自衛権であり、自衛隊の戦力投射能力なき軍事力、これらが全部歯止めだ。

国連憲章にはその精神と齟齬（そご）をきたす行動を米軍がとるときにはそれを抑制させる機能がある。それから海を渡って外国を軍事力で席巻することのできない構造の自衛隊。

これも歯止めになる。

 だから後方支援が（自衛隊による海外での武力行使になるなど）いろいろ議論になるが、（自衛隊に）できること、できないことがあって、できないことの方が圧倒的に多い。

軍事組織としては。それも歯止めの一つであることを認識してほしい。

 

 

昨日（６/３０）公明新聞より

政治評論家 森田 実氏の平和安全法制について、

公明党の役割についてのインタビューを転写します。

公明の尽力で「専守防衛」へ歯止めかかる、と断言いただきました。

冷静で厳正な解釈で、過激な発言は慎むべきと

おっしゃっていただいています。

 

―「平和安全法制」を「違憲」とする指摘や、自衛隊員のリスクを懸念する声があります。

不規則発言、拡大解釈、感情的議論が横行し、正確で落ち着いた議論がしにくい状況になっていることも一因だと思う。

私は「平和安全法制」については公明党の冷静で公正な見方が正しいと思う。

「専守防衛」を守らなければいけないという憲法９条の精神がぎりぎりのところで守られている。

国際平和支援法に基づく自衛隊の海外派遣については、

公明党の努力により「例外なき国会の事前承認」を義務付けた。与党協議で、「例外なき国会の事前承認」は、自民党はのまないだろうと私は思っていたが、公明党が頑張って実現した。

公明党は健全なブレーキ役を果たした。

平和安全法制は憲法の枠内の法整備であり、自衛隊員の安全確保にも十分配慮されている。

公明党の努力を大いに評価したい。

公明党的な冷静で厳正な解釈が正しい。感情論的な拡大解釈は百害あって一利なしだ。

自衛隊が外交努力もなしに中東地域に出動して軍事行動をすることなどできることではない。

関係者は過激な発言は慎むべきだ。

さらに、「自衛の措置」の新３要件や自衛隊派遣の３原則など、

公明党がかけた“歯止め”の真の意味を国民にもっと理解してもらう必要がある。

これらは公明党が打ち込んだ平和安全法制の中の平和主義の魂であり、日本が平和国家として歩む道しるべだ。

いま大切なのは政府として国民に対する説明責任を果たすことであり、国会で大いに議論することである。法案修正のための与野党協議も必要になろう。

私は公明党の平和主義を信ずる。

―国会での野党の対応をどう見ますか。

なぜ野党は理詰めの冷静な議論をしようとしないのか疑問だ。

条文を一つ一つきちんと検討すべきだ。

国民を守るための専守防衛のための体制を整備するとともに、国際社会の平和と安全への貢献を進める方向へ国会論戦を展開すべきだ。

安全保障政策は国民合意が必要である。

国民的合意の方向へ議論を進めるべきだ。

国民の不安ばかりをあおる政治家の乱暴な議論は慎むべきだ。

真に平和を望むのであれば、無責任で粗雑な議論はできないはずだ。

野党指導者には、与党が修正協議に応じるような質の高い理詰めの国会論議をしてもらいたい。

もっと良くないのはマスコミだ。

一部のマスコミは昨年の閣議決定が集団的自衛権行使を容認した決議と決め付けているが、これは間違いだ。

むしろ公明党の努力で集団的自衛権が厳しく制約され、専守防衛が貫かれたことを評価すべきだ。

集団的自衛権が行使できるというのは拡大解釈だ。

閣議決定は専守防衛でいくことを確認したものだ。

―安全保障環境が変化する中、中国との外交はますます重要です。

中国について日本国内に誤った理解があると思う。

いまの中国の状況であれば、外交努力で十分に課題は解決できると思うし、平和外交を前提とするべきだ。

これは公明党が結党以来、一貫して重視している点でもある。

日中平和外交の流れは変えてはならない。

現政権は、公明党の努力もあり、中国との話し合いを進めており、直前の民主党政権より、はるかに平和的ではないか。

公明党は、日中関係が非常に悪い時期に、「山口代表団」が中国を訪問して中国のトップとの対話によって緊張緩和への道を開いた。

だからこそ、公明党は“平和の党”として信頼されるのである。

―今後の公明党の役割は。

日本の政党の中で公明党は最も健全な感覚を持っている、平和主義を貫いている政党だ。

国民に対して誠実であり、決してウソをつかない。

公明党が連立政権の中にいて健全な良識を発揮していることは本当に良いことだと思う。

公明党には、平和安全法制の運用でも間違いが起こらないよう、良識ある健全なブレーキ役として努力していただきたい。

公明党は平和と福祉と理性の党だ。

この役割は公明党しか果たせない。

国民合意の平和主義に立つ安全保障政策をつくり上げるため公明党に先頭に立ってもらいたい。

日本が平和の道を貫くため、公明党にはもっと力をつけ、活躍してほしいと期待している。

公明党の力が強くなれば平和は守られると思う。

 

朝霞市コミュニティセンター３Ｆホールにて

公明党朝霞支部の党員さんを対象とした、支部会を開催させていただきました。

月末の平日での開催にも関わらず、多くの方に参集いただき、本当に感謝申し上げます。

本日は、矢倉かつお参議院議員を迎え、国政報告を丁寧に解りやすく話していただき、みなさん満足された様子です。

利根川議長から市政報告と、市議団の活動を紹介していただき、次に私から「プレミアム付商品券」について、詳細を紹介させていただきました。

次の勝利に向けて、今日よりまた地域を廻らせていただき動いて参りますので、どうぞよろしくお願い致します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

公明党『活気ある温かな地域づくり推進本部』（全国対象）

事前応募し参加してきました。

始めに「地域の人口推計と雇用」と題し、

慶應義塾大学 樋口美雄氏の講演がありました。

人口の社会移動から経済雇用格差の推移の説明で、日本だけにみる特徴として、東京一極集中があると。

小規模自治体がカギで、やはり、危機感を持ったところが強く残っていくと示唆されていました。

講演のあとは、内閣府地方創生推進室から

「まち・ひと・しごと創生本部」よりヒアリングおよび質疑応答の時間をいただきました。

地方議員にとってここが本命というところでしょうか。

現実の厳しい声が多く飛び交いました。

各自治体にとっては、これから地方版総合戦略の策定に入ります。

また今後、新しい交付金の方向などを定める「まち・ひと・しごと創生基本方針」の検討作業が進められるところです。

このような中、公明党の地方議員が重要な役割を果たしていかなくてはならないと思っています。

今日は、政府の今後の取り組みの方向性や問題点など、私たちも情報を共有していくことができ、本当に良い場をいただきました。

これから、朝霞市としてどのように取り組んでいくのか、自身もしっかり関わって行こうと新たに思いました。