朝霞市自治会連合会自治会長研修会に参加しましたので、以下にご報告いたします。
日程、10月13日(火)から10月14日、山梨県、長野県方面へ 1泊2日
テーマは、安全・安心な地域づくりに必要なものは?防災と環境から考える!
研修場所は、1日目、山梨県立防災安全センターへ。2日目、長野県諏訪湖周クリーンセンターへ。
研修内容を以下に概要と感想を記します。
⚪︎山梨県立防災安全センターは、防災知識の普及・啓発と、防災人材の育成を目的とした体験型の防災学習施設です。
子どもから大人まで幅広い世代が、地震や風水害などの災害について「見て・学んで・体験する」ことができます。
講師は災害現場に現役で携わり2000体以上のご遺体を見てきた方で、話しがリアルで厳しい口調ではありましたが、生死に関わるゆえに当然だと感じました。
「災害はなぜ怖いと思いますか?」との問いに。
「死んでしまうからです」と。
防災について様々言われるが、「その時」本当にそれが正しいのかと。
災害関連死と言うが、災害との因果関係が制度上認められず、災害関連死の認定や災害弔慰金の支給につながらない場合がある「遠因死」があることを初めて知りました。
遠因死とは、震災後の生活環境の変化や健康の悪化、孤立、経済的困難などが重なり、命を落とすことを指す考え方で、法律上の定義はなく、災害弔慰金などの支給対象にならない場合があります。
災害が人の命や人生に及ぼす影響を幅広く考えることが大切だと学びました。
災害対応の備蓄品等にどれだけお金をかけられますか?との問いに…
その金額が自分の命なのかと…。
お金がある人はかければいいが、生活が苦しくてかけられない人もいる。
災害が起こる前に所得の差で対策に格差があってはならない。
備えたくても備えられない人が亡くなっていると。
政治の力だけでなく、そういう人を地域で支えることができるか。
自問自答しながら考えさせられました。
自治会長研修とあって、とても厳しい話しをしていただきました。
また、地域で防災訓練を企画して、みなさんに集まってくださいとお願いするが、そんな事はしなくていいと思うと。
自分の命が助かりたいなら参加をすればいいし、そう思わない人はお願いまでして参加しなくてもいいのではと。
実体験では、起震体験を何度かやったことはありますが、現実、震度7で座ることなどできないと。
今回初めて、立ったまま震度7を体験しました。
通常は危ないから、絶対にやらないとは思いますが、「出来ないを体験する」ことが大事だと。
実際に揺れている間は何ひとつ行動に移せなかったです。
最後に煙体験をしましたが、なぜ口と鼻を塞ぐのか。
「煙があるから」だけで一律に教えてはいけないと。
そうすると、子どもたちはBBQの煙も怖がってしまうと。
「悪い煙があるから吸わないように」と話すのが正しいと。
私も防災士として講座など担当しますが、様々な情報について状況をしっかり考察してその上でどんな行動をしなくてはいけないか、しっかり考えていく必要があると思いました。
⚪︎諏訪湖周クリーンセンターは、愛称が「エコポッポ」といい親しみやすいキャラクターを設定。
岡谷市、諏訪市、下諏訪町の2市1町で構成する湖周行政事務組合が運営する、ごみ焼却施設です。
平成23年9月に組合が設立され、平成25年から設計・建設に着手し、約70億円をかけて整備され、平成28年12月から本格稼働しており、10年になるということ。
焼却炉はストーカー方式を採用し、1炉当たり1日55トン、2炉で1日110トンの処理能力を有しているそうです。
24時間連続運転により、ダイオキシン類の発生抑制を図るとともに、高水準の排ガス処理設備を導入し、環境負荷の低減に努めていると。
また、ごみの焼却で発生する熱エネルギーを利用して発電を行い、施設内の電力を賄うとともに、余剰電力を電力会社へ売電していることで、売電収入は年間1億円を超えており、エネルギーの有効活用と財源確保につながっていると。
設計・建設・運営を一括して行うDBO方式を採用し、運営管理は20年間の契約としており、契約金額は約71億円。
従来、2市1町がそれぞれ焼却施設を保有していた際には、運営管理費として年間約5億円を要していたが、共同処理により年間約1.5億円の削減を実現しており、さらに、売電収入を含めると、年間約2.5億円の削減効果があるとの説明を受けました。
見学後の質疑応答で私から、一番気になるのが近隣住民の声かと思うので、建設当初と10年経過しての現在で、変わったことはありますかと質問しました。
お答えでは、元々、岡谷市のごみ処理施設があったことから当初から批判的な声はなかったと。
さらに、焼却施設に対する従来のイメージを払拭し、市民に親しまれる施設を目指して、愛称やマスコットキャラクターを公募により決定している。
また、近隣地区への報告会を年2回開催するほか、住民向けイベントを実施し、地域住民の理解促進と交流に努めているとのことでした。
現在朝霞市では、和光市と広域ごみ処理施設の建設が進んでおり、2030年の運営を目指してします。
今回の視察では、ごみ処理の広域化による経費削減に加え、焼却熱を活用した発電・売電による収入確保、環境負荷の低減、地域住民との信頼関係づくりなど、持続可能なごみ処理施設の運営について学ぶことができました。
説明いただく職員の方々も丁寧な対応で、施設の見学でも貴重な箇所も見させていただきました。
以上、自治会長研修会の報告です。
遠藤光博

