一般質問登壇し、質問と答弁の要旨を投稿します。
昨日の3月11日は、東日本大震災から15年となる日でした。
私は議員になる前から気仙沼やいわきで災害ボランティアに関わってきた経験があり、防災対策の強化は自身の政治活動の大きなテーマの一つです。
これまでも、新潟県中越地震、熊本地震、能登半島地震などの被災地の状況を踏まえ、防災について議会で取り上げてきました。

大規模災害では、発災直後の被害だけでなく、その後の避難生活による体調悪化や精神的な負担により亡くなる「災害関連死」が課題となっています。
能登半島地震では、直接死の約2倍にあたる470人以上が災害関連死として認定されており、認定の遅れも指摘されています。
そこで朝霞市において
* 災害関連死の審査体制は整っているのか
* 認定はどのような流れで行われるのか
について質問しました。

市の答弁
朝霞市では「災害弔慰金の支給等に関する条例」に基づき、災害弔慰金等支給審査委員会*を設置しています。
この委員会は、医師・歯科医師・弁護士・司法書士・市職員の5名で構成され、災害による死亡かどうか判断が難しい場合に審査を行う体制となっています。
また、朝霞市ではこれまで災害関連死の認定事例はありませんが、今後に備え、内閣府の「災害関連死事例集」を共有するなど、判断の流れを事前に確認していくとの答弁がありました。

まとめ
災害弔慰金は、遺族の生活再建を支える大切な制度です。
万が一の際に、迅速で適切な認定が行われるよう、今後も審査体制の整備を求めていきたいと思います。

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