朝霞市議会臨時会が本日開催され、国の物価高騰重点支援地方創生臨時交付金の活用について、公明党朝霞市議団において、先日市長へ提出した要望書から反映され採決されました。
お米券ではなく、食料品価格高騰対策等の支援で、全市民に現金給付となります。
さらに障害者施設等運営支援では、県の補助対象とならない市指定事業所へも交付は近隣市にもなくありがたく感謝です。
詳細は以下に示します。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用の内容について。
・食料品価格高騰対策等支援金給付事業…令和8年1月１日現在、朝霞市に住民登録のある市民1人当たり3000円を支援金として給付。
さらに加算給付対象として、75歳以上2000円／人、児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費の受給者20000円／世帯、19〜24歳2000円／人
・障害者施設等運営支援事業…県の補助対象とならない市指定の事業所に支援金を給付。
こちらは、コロナ禍での慰労金給付の時も、県の障害福祉サービスが対象であったが、市の事業で運営している障害福祉サービス事業所も苦しんでいるのは同じと、私が公明党国会議員に訴え、国の予算を対象者拡大していただいた過去があります。
今回においても、朝霞市がしっかり給付対象としていただいたことがとても嬉しく思います。
・高齢者自立生活支援事業…県の補助対象とならない、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた高齢者福祉さ提供事業者及び高齢者施設等に対し支援金を支給。
・子ども、子育て支援事業…保育所等を対象に、物価高騰による運営費の負担増に対する緊急的措置として、光熱費(LPガス代)及び食材費の上昇相当分について補助。
以上、数ある国のメニューから前述の４項目について、補正予算が計上されました。
小さな声が形となりました。
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