福岡県柳川市で「老朽危険家屋等除去促進事業」について学ばせていただきました。
空き家が長く放置されて、樹木の繁茂や家屋、塀などの崩れで近隣住民に危険を及ぼす状況があるという課題は、どこの自治体でも同じだと思います。
朝霞市おいては、昨年令和6年2月に「朝霞市空家等対策計画」策定し、一歩前進の対応が進められています。
柳川市では、平成25年7月より、使用されず適正に管理されていない老朽危険家屋などを除却する者に対し、その経費の一部を補助することにより、市民の安全の確保と、住環境の改善及び景観の維持を図ることを目的とするという趣旨で事業が開始されました。
補助の対象となる建物について、老朽度の判定基準による角評点の合計が100点以上の住宅となります。
補助金の額は、除却及び処分に要する費用の2分の1とし、上限45万円。
但し、門塀、植栽等の撤去費及び家財道具の処分費は対象外。
国庫補助事業の種類は、社会資本整備総合交付金(提案事業)の既存建築物除却事業で補助率45%。
同じく社会資本整備総合交付金(基幹事業)の空き家再生等推進事業で補助率50%のいずれかを活用し、事業を進めているとのこと。
家屋の老朽度の判定基準について、判定調査員でもある2人の職員から、写真を多く使い丁寧に説明を受けました。
平成25年からの事業で実績も多く、これまで12年間で事前調査した件数は775件、内判定をクリアした件数は587件。
除却した件数は488件で、補助金交付は約2億円。
令和6年度の実績では、除却件数44件、補助金交付額は19497千円。
相談の流れは、空家対策計画の所管が生活環境課で相談窓口にもなっていて、実際に工事を担当する部署は都市計画課。
予算の枠もここが受け持つ。
他課との連携が必須なことは言うまでもありませんが、市民への周知はとても大事です。
質問もさせていただきましたが、現在では12年間継続していることもあり周知はだいぶされているとのこと。
解体業者から直接問い合わせや書類申請もやっていただいているとありました。
市民の方の意識も高っまっているようで、例えば、相続をして適正管理出来ていないことに「なんとかしなくては」と思う方が多くなったともありました。
家屋を解体すると、100万円単位で費用もかかるなか、補助金が上限45万円では少ないと思われるかも知れませんが、この補助金制度のお陰で、除却向けて一歩前へ進められることもあると思います。
朝霞市においても、費用が大きくかかるので、手を着けられない家屋があるのも現実です。
今回の視察でとても良いヒントをいただきました。
なんとか市政に反映できないか、考え訴えて思います。
柳川市の議会事務局はじめ、担当課のみなさま、お時間を割いて対応いただいたことに感謝申し上げます。
大変にありがとうございました。