自治会町内会の執行部、役員の負担軽減をと、一般質問で訴えました。
総務省は、令和4年4月「地域コミュニティに関する研究会報告書」を公表しました。
報告書では、「地域活動のデジタル化」や「自治会等の活動の持続可能性の向上」、「地域コミュニティの連携」などのほか、民生委員・児童委員との連携にもふれられています
地域社会においては、地域福祉や防災など、複雑化する課題への対応の必要性は高まっているものの、自治会町内会の加入率の低下など、地域のつながりの希薄化は一層高まっていると実感します。
またコロナ禍の影響により、活動を元に戻すことに相当の労力を費やしている地域もあると思います。
さらに、町内会長はじめ執行部役員の担い手不足により、大きな負担で疲弊しているのが今の課題だと思います。
地域活動を効率化し、負担軽減する手段として、デジタル技術の活用への期待も高まっていますが、なかなかICTの導入や活用に踏み切れないのも事実だと思います。
朝霞市において、自治会町内会の加入率が40%を大きく下回っている現状です。
市として、危機感を持って手を打っていく必要があると痛感します。
市として、自治会町内会がICTの導入や活用できるよう、支援ができるか伺います。

答弁では、自治会町内会の加入率は、令和6年1月1日現在で35.6%となっています。
自治会連合会においても、ICTの活用は有効であると認識されているので、市でも好事例を情報収集し、自治会町内会への情報提供や導入の支援について検討していきます。
以上、前向きな答弁がありました。
自身も今年度、地元の町内会長となり、少しづつですがデジタルツールを使っての発信をしていこうと考えています。
先日、執行部役員会で同意をいただき、これまで会議や連絡等、日程調整しわざわざ対面で行っていましたが、グループラインをつくり、簡単な連絡事項や確認事項などは、ラインで済ませるように変えました。
さらに、これから役員会臨時総会で承認いただきますが、ラインオープンチャットを活用し、デジタル回覧板を発信していきます(現在、試験運用中)
さらに、さらに、町内会でスマホ教室を開催予定しています。
様々な声はあるとは思いますが、賛同の声も多くいただいているので頑張りたいと思います。
ただ、このようなことを他の自治会町内会でも出来るわけでは無いので、市としては、町内会任せにせず、まずはデジタル化の方向性を示していただく上でも、市が主導で講習会などを実施いただきたいと強く要望しました。
私はこれまで高齢者向けのスマホ教室も何度も訴えてきましたが、朝霞市はいっこうに腰を上げません(とても残念です)
今回も何も動かなければ、朝霞市は他の自治体において、相当遅れてしまうと危機感さえ覚えます。
よく、国や他市の動向を見てと答弁いただくことがありますが、他は既に動いています。
どうか、しっかり市のご理解を強く願います。
少し熱が入り、失礼いたしました。
これから、自身ができることをしっかり進めてまいります。

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