ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）格差ゼロを目指してと、再々度、質問に取り上げ訴えました。
新型コロナの影響が大きくなってきた３年前から、高齢者ほどスマートフォンなどを利用し、人と接触する機会が少なくなっても人とのつながりは絶やすことのないように、オンライン活用していくことが大事であると、何度も何度も訴えてきました。
しかし市が事業として、なかなか動きを見せない中、私の思いに共感いただいたNPO法人と、スマホ教室を約２年間、そして現在も活動を継続して行っています。
そこでの実績を基に訴えました。
国としてもデジタル推進員の制度を開始、東京都では、高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業を行い、スマホ体験会や相談会を開催しているように、行政が積極的に推進しているのが現在の動向です。
朝霞市では、デジタル推進課が立ち上げられましたが、市民へ向けての取組はどのように捉えているのか。
「答弁」では、総務部長よりデジタル推進課は、デジタルデバイド対策の取組の重要性は認識しているが、個々の市民にサービスを提供するというよりも、国のデジタル化推進方針においてデジタル環境の整備に努めているところと。
それならと…他部署への連携、後押しはと、市が一から事業を立ち上げるのは負担も大きいことから、例えば、国のデジタル推進員を市が委嘱して、その方がスマホサポーターを養成する講習会を行い、市がサポーターとして認定するとか。
また活動は、有償ボランティアのようにできればと思います。
そのような方々が、一方向のスマホ教室だけでなく、双方向の相談もできるような場がもっとも必要と実感しますが、他部署との連携、推進はどうですかと質問。
「答弁」では、先ほどと繰り返しで、要は、ここの部署ではやりませんよ、ということのようです…。
ということは、これまで訴えてきた、福祉部長寿はつらつ課や教育委員会生涯学習部、市民環境部地域づくり支援課などで、事業化していただくしかなさそうです…。
私は今回の質問が「お門違い」とは、思ってはいませんが、これが縦割りと言われる行政なのかと、残念に思っています。
とはいえ、特に高齢の方々が、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)に取り残されてはならないと強く感じています。

個人的には、今後もNPO法人と活動を具体的に継続し、さらに必要性の共感を拡大していこうと思いますし、行政にはいつでも入っていただければと強く思います。

これまでも、地道に活動してきましたが、今日よりまた縁ある方々とも力を合わせて、創意工夫しながら続けて行きますのでよろしくお願いします。