本日付の公明新聞、なんと１面に！掲載していただきました。
今回の医療・介護・障がい福祉サービスの職員に対し、慰労金の給付について、私も公明党のネットワークの力に改めて驚き、これからも現場第一で動いていくことを決意しました。
新聞掲載していただいたことで、ここでこれまでの経緯を整理しておきたいと思います。
　　
今回の慰労金給付は、公明党が推進してきたことで、国の第２次補正予算の審議に入る前に新聞等で情報があり、私はあたかも決定したかの様に、障がい者支援施設で働く施設長へ、喜びのお知らせをしました。
すると「私の施設は対象外の様です」との声。
調べると、対象となるのは、障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスで、市の補助金などで運営する、地域生活支援事業は対象外であることがわかりました。
それはないなぁ…と強く感じ、これが例えば補助金となれば、制度で線引きされることがあるのはどうしても仕方がないこと(そのような相談はよくいただきます)
しかし、今回は「慰労金」という性質のものであれば、制度の違いがあれ、現場での苦労は変わらない、ぜひそこは分かってもらいたいと思い、ＳＮＳでも発信しました。
施設長からお声をいただき、すぐに公明党参議院議員である山本博司議員へ、対象とならないのかをお尋ねしました。
山本議員はすぐに担当部局と懇談していただところ、やはり対象外となってしまうと。
しかしそれであれば、第１次補正の中から、慰労金に当たるようなメニューを増やせそうだとの回答をいただきました。
その後、施設長にもお伝えしましたが、この制度の違いで、これまでマスクや消毒液などの配布に対しても対象外となっていて、市からの対応も遅れていて、疎外感が否めない状況だと…。
そのようなお声もいただき、市担当課へ対応をお願いするなどもしてきました。
数日後、山本議員から連絡をいただき、この間、幾度か担当部局と懇談を重ねていただいたようで、なんと！、前述の地域生活支援事業も、慰労金の対象となることになったと。
これにより、９事業約10万人の方々へも慰労金が給付となりました。
まさに公明党の真骨頂である、一人の小さな声がネットワーク力で、政策実現した瞬間を目の当たりにさせていただきました。
私自身も驚いているところです。
もっとも今回新聞掲載されたのは、たまたまタイミング的に私でしたが、私でなくとも他の地方議員から声があがっていたことは間違いないと思います。
取材に対して、施設長と懇談させていただき、施設長からは、普段気兼ねなく話ができる遠藤さんだったから、特別なことではなく疑問を投げかけただけ。
自分の一言でこんな大事になるとは思わなかった、政治のことはよく分からないが、ネットワーク力がすごいと思うと。
慰労金は嬉しいが、私たちはいつも利用者さんのためにしっかり仕事をしているだけで、特別なことをしているわけではないと。
できれば、そもそも普段の処遇を上げていただければ、もっと頑張れる（笑）と語っていただきました。
今回、振り返ってみると
公明党が推進した政策が実現することを、現場の方々へいち早くお伝えしたこと、それに対して率直な意見をお知らせくださったこと、それを躊躇なく地方議員であらにも関わらず直接国会議員にお伝えしたこと、それに対して真摯に受け止めていただき、粘り強く懇談を続けていただいたこと。
すべてが同じ様なことができるとは思っていませんが、公明党だからできた！と確信しております。
この慰労金給付について、どうか漏れのないように、また事業主さんは従業員さんへ確実に手元に届くように対応をお願いしたいと強く思います。
この度は関わってくださった方々へ本当に感謝申し上げます。
以下掲載全文となります。
“障がい福祉”従事者への慰労金
「地域生活支援」も対象
現場の苦労は変わらず／国と地方の公明議員が連携し実現
2020/08/24 １面
　新型コロナウイルス感染の恐れがある中で業務に当たってきた医療、介護、障がい福祉サービスの職員に対する１人当たり５万～２０万円の慰労金の給付が、今月下旬以降、各都道府県で順次始まる。障がい福祉分野では、一人の声を受け止めた公明党の地方議員と国会議員の連携により、自治体主体で障がい者を支援する九つの「地域生活支援事業」【図参照】を実施した事業所などの職員も対象となり、喜ばれている。
　「私たちは慰労金の対象外になるようです」。６月初旬、埼玉県朝霞市で地域生活支援事業を担い、革工芸などで障がい者が働く場を提供する地域活動支援センター「ぱれっと」の原田敦史施設長が公明党の遠藤光博市議に伝えた一言が、党の取り組みの契機となった。
　厚生労働省が当初想定していた慰労金の対象とする事業は、障害者総合支援法と児童福祉法に基づき、全国一律で実施される障がい福祉サービスのみ。各自治体で、さまざまな支援が行われる地域生活支援事業は漏れていた。
　遠藤市議はすぐに、山本博司党障がい者福祉委員長（参院議員）と連携。山本委員長は、全国各地で同様の事業者がコロナ禍の中でも大切な役割を担っていることを踏まえ、対象拡大を厚労省に掛け合った。「現場で責任を持って障がい者を支える苦労は変わらないはずだ」と、粘り強く折衝を重ねた結果、厚労省は「障がい福祉サービスに準じる」（障害福祉課）として、一部の地域生活支援事業を対象に加えることを決定。６月２５日付で都道府県に通知した慰労金支給事業の実施要項に、同事業も対象として明記された。
　これにより、新たに給付対象となった職員は数万人と見込まれている。同感染症が発生した、または濃厚接触者に対応した事業所に勤務していれば２０万円、そうでなければ５万円が支給される。正規か非正規かを問わず、各都道府県における「コロナ患者１例目発生日または受け入れ日（新型コロナ関連のチャーター便などからコロナ患者を受け入れた日を含む）のいずれか早い日（岩手県は４月１６日）」から６月３０日までの間に、通算１０日以上勤務した人が対象となる。
■ネットワークの力に驚き／地域活動支援センターぱれっと（埼玉・朝霞市）　原田敦史施設長
　当施設では、対象期間に働いたスタッフ６人全員が慰労金を受け取れることになりました。障がい者を身近に支える地域活動支援センターの取り組みが認められたようで、とてもうれしいです。
　普段から付き合いのある公明党の市議が、私たちのような現場の小さな声を拾い上げ、党のネットワークの力で国を動かし、施策に具体的に反映してくれたことに、とても驚いています。公明党にはこれからも、地域の一人一人に寄り添った政策実現を期待しています。

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