公明党がこれまで提言推進してきて、国の第２次補正予算で成立した、医療、介護、障がい福祉サービス従業者に慰労金支給について、支給対象が拡大されたことをお知らせします。
当初、この慰労金が支給されるということを、障がい者支援施設で働く方に、すぐにお知らせしたところ「たぶん私たちの施設は対象とならないようです」とのお声がありました。
調べると、障害者総合支援法に基づいたサービスが対象で、地域活動支援センターなどは対象外でした。
私はこの声を受け、山本博参議院議員(公明党)に現場の声を届けました。
どこかで線引きするのは承知しますが、慰労金と言うならば、制度で区切るのではなく、現場を見ていただきたいと支給対象の拡大を強く要望しました。
山本博司議員は、厚労省担当部署と何度かヒアリングをしていただようで、当初はやはり第２次補正予算では対象とならないので、第１次補正予算で使えるメニューをつくるようなお話もありました。
しかし、山本博司議員が必要性を訴えて厚労省に理解いただき、地域生活支援事業の※９事業約１０万人に追加支給されることとなりました。
　※９事業…移動支援事業、盲ろう者向け通訳・介助派遣事業、訪問入浴サービス、地域活動支援センター、日中一時支援、盲人ホーム、障害者相談支援事業、基幹相談支援センター、福祉ホームの事業者であって、市町村の要請を受けて業務を継続していた事業所も対象となる。
もっとも私からだけの声ではなく、他方からもお声があったのだと思いますが、今回、改めて公明党のネットワーク力を実感しました。
もしこの現場の声がなかったら、「仕方がない」と諦めてしまったかもしれません。
この慰労金に関しては、介護現場でも大変に喜んでいただいています。
ただ、そこでいただいた声は「そもそも普段の処遇改善をお願いしたい。慰労金は嬉しいがやはり一時的なもので、基本的な賃金が上がればもっと頑張れる」と。
確かに言う通りで、そこはまたしっかり訴えていきたいと強く思いました。
話が飛びましたが、慰労金の支給対象拡大に関して、本日の一般質問でも障がい者支援施策の項目で、関連で取り上げました。
前述の通達は朝霞市には届いていなく、市として対象事業所の把握を漏らすことなく、県にしっかり声を上げて欲しいと強く要望いたしました。
医療、介護、障がい福祉に従事されている方々は、今現在も新型コロナウイルス感染防止に日々、責任を持って献身的に従事されています。
本当に感謝致します。
これからも、みなさんの小さな声を届けるため地域でしっかり動いてまいりますので、よろしくお願いします。

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