介護・障がい福祉サービスの現場では、事業所でクラスターを発生させないよう利用者への配慮、そして不安の中でも職員の徹底した感染予防の努力の日々です。
この度の公明党の緊急提言に期待します。
本日付の公明新聞より抜粋します。
〜新型コロナ　公明が緊急提言〜
介護・障がい福祉サービス支えよ
従事者に特別手当を／防護機材の確保やガイドラインなど感染防止万全に
2020/05/08 １面
　　
　公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部長の斉藤鉄夫幹事長は７日、同本部の介護・障がい福祉支援検討チームの里見隆治座長（参院議員）らと共に、厚生労働省に加藤勝信厚労相を訪ね、介護と障がい福祉のサービス継続に向け、従事者への特別手当支給や防護機材の確保など支援策の拡充を求める緊急提言を行った。
加藤厚労相は「議論を進め、しっかり対応していきたい」と答えた。
山本博司党障がい者福祉委員長と三浦信祐党青年局長の両参院議員が同席した。
　提言は、介護や障がい福祉の施設や事業所を運営する事業者と従事者、関係団体などから聞いた現場の状況を踏まえた内容で、「職員、関係者が安全に業務に従事し、利用者が安心してサービスを利用できるよう対応を」と強調した。
その上で、感染リスクのある環境下で、サービスを提供する従事者の負担を踏まえ、特別手当の支給や感染した場合の損失などへの補償を提案。
２０２０年度補正予算に盛り込まれた事業継続の支援について、現場のニーズを踏まえた柔軟な仕組みにするよう訴えた。
　感染拡大防止では、現場で不足するマスクや手袋、エタノール（消毒液）などの衛生物資、防護機材の確保を要請。感染の防ぎ方などのガイドライン（指針）を事業内容に合わせて整備するとともに、内容を分かりやすい動画で現場に徹底するよう訴えた。
　発熱などがある要介護者が医療機関から受け入れ拒否となることを防ぐ体制整備や、感染の疑いのある職員や介助者らが優先的にＰＣＲ検査を受けられるようにする配慮を促した。
　現場の環境改善へ、利用のニーズや頻度が増加する在宅サービスについて、実態に即した運用を可能にするための制度の弾力化を主張。サービスとサービスの間隔を２時間以上確保するルールの緩和を挙げた。
■健康管理、安否確認でＩＣＴの活用促進
　在宅介護を受ける人の健康管理、安否確認にＩＣＴ（情報通信技術）活用を進めるため、利用者や事業者への支援も訴えた。
　障がい特性を踏まえたきめ細かな支援に向けては、利用者や職員らが感染した場合の実践的なガイドラインの作成や、相談支援事業の拡充を要望。就労継続支援事業所の売り上げが減少し、利用者の工賃が大幅に減っている現状を踏まえ、工賃確保などの利用者支援も提案した。

コメントは受付けていません。