令和元年　第１回定例会　一般質問　要旨

障害者支援について、難聴児への支援、公共交通割引のＩＣ化について質問しました。

 

難聴児への支援

・人工内耳装置の負担軽減について

【質問】

難聴は、音を聞いたり、音を区別したりする能力が低下している状態です。

中耳や内耳の障害で脳の障害ではありません。

難聴は生まれつきの障害の中でも最もよく見られる障害のひとつです。

（登壇上で、人工内耳のシステムを簡単に図も用いて説明しました。）

人工内耳は、現在世界で最も普及している人口臓器のひとつで、聴覚障害があり補聴器での装用効果が不十分である方に対する唯一の聴覚獲得法です。

人工内耳装置の手術費用は医療保険の対象となりますが、その後の修理や買い替え、バッテリー交換などの費用は自己負担となり経済的な負担となっています。

特にバッテリーは、メーカーによって違いますが、価格が１個２万円程度で、対応年数が２、３年。

使用できる時間が約１２～１３時間程度のため、３個くらい常備しているそうです。

その他、マイクカバーやスポンジ、空気亜鉛電池などランニングコストが様々かかってきます。

他自治体では、バッテリーなどにかかる費用への補助金制度を設けているところもあります。

朝霞市においてもメンテナンス費用などへの負担軽減をと訴えるものです。

市の取り組みについて伺います。

 

【答弁】

一部の自治体では、自己負担の軽減のために補助制度を設けているところや、先進的なサポート体制をつくりあげているところもあります。

今後はこうした自治体の取り組み状況について、調査研究をしてまいりたい。

 

【質問】

補助金制度は財政面からも、すぐにできることは難しいかもしないが、対象の子は今、学校に通っています。せめて義務教育の間だけでも経済的な負担を減らし、安心して生活を送ってもらいたいと思っています。

他市の例として

・大阪、高槻市：18歳未満対象に本体の買い替えや修理に年20万円（上限）電池購入費用に年３万円（上限）

・愛媛、伊予市：本体買い替えに30万円、修理３万円

・福岡、久留米市：空気電池に1ヶ月2500円、バッテリーに１年当たり３万円

以上、一部ですが紹介します。

市長！朝霞市でもきめ細かな支援をどうかお願いしたい。

今回は要望としますが、調査研究いただけることなので、次回、９月の議会で再度取り上げ、報告を聞かせていただきますのでよろしくお願いします。

 

次に関連で、難聴の早期発見を進めて欲しいという点です。

朝霞市では新生児訪問の際に、必ず聴覚検査を実施いただいているということですが。

ではそこで、障害が分かった場合、親にしてみれば何も情報がなく相談する人もいなければ不安です。

これまで同じような障害の経験を持つ方などから、話を聴くことができれば安心するのではないでしょうか。

個人情報保護の面はありますが、保健センターがつなぎ役となることはできないでしょうか伺います。

 

【答弁】

治療や療育が必要な子どもについては、健診等で保健師が継続的に関わることが多いため、同じような経験を持つ方とのつながりを希望された場合には、両者の同意を得た上で、保健師が調整をすることは可能であると考えております。

 

 

・学校での支援体制について

【質問】

校長先生とも懇談させていただき、対象の児童さんの学校生活も見させていただいた。

学校では、前向きに対応していただいている姿勢も感じました。

ただ、その児童のために通訳を入れることが難しいと。

通訳については、手話、パソコン翻訳、音声文字変換などなど、どうか選択肢を減らさないで欲しいと思いますがいかがでしょうか。

今後も保護者とよく懇談して、その時の最善を尽くしてほしいと思いますが伺います。

もう一点、現在、人工内耳への音声変換装置（ロジャー）を、保護者が自費で持ち込んでいます。

金銭的に高価で、親として不安がある、学校生活で故障や破損した場合の対応を伺います。

 

【答弁】

支援員につては、配置とその教育効果を検証し、公平性・平等性を踏まえながら、個に応じた支援体制を整えてまいります。

また、どの子どもにとっても有効な、学校におけるユニバーサルデザイン化を推進してまいります。

補助器等については、高価なものですので、日頃より慎重に扱っておりますが、万が一、故障や破損した際には、保護者と壊れた経緯について確認し、対応してまいります。

 

 

公共交通割引のＩＣ化について

【質問】

障害者が鉄道やバスなどを使う際、「身体障害者手帳」、「精神障害者保健福祉手帳」、「療育手帳」を提示することで、運賃の割引を受ける事ができます。

ただ、精神障害者保険福祉手帳については、未だ割引を受けられない機関があり、ここでもぜひ推進を強くお願いしたいと思います。

毎回手帳を提示しなくても割引を受けられるようにできないか、との声もあり、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、国土交通省は割引手続きの簡素化を全国の交通各社に求め始めたとありました。

障害者割引について、国の明確なルールは無いにもかかわらず、乗車するたびに障害者手帳の提示を求められるのが現状です。

関西ではすでに、私鉄・バス６４社でつくる協議会では、障害者と介護者用のプリペイド式ＩＣカードを導入し、事前に登録をしておけば、このカードを自動改札にかざすだけで、割引運賃で利用できる仕組みがあります。

朝霞市でも、交通各社に要望する機会をもっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか伺います。

 

【答弁】

本市としては、こうした先進的な取り組みは、障害のある方の利便性の向上に有益な事業であると考えていますので、今後、交通会社に対して、サービスの実施について要望できるかどうか、検討してまいりたい。

 

【質問】

この件は要望としますが、ぜひ当事者の声を聴いていただきたい。

障害を持つ子と同行する保護者さんにしてみたら、毎日の事でなんです。

運賃割引について、交通各社によって対応が違うことがあり戸惑いや悔しい思いもあると。

例えば、子供の切符２枚購入し手帳を見せながら自動改札機を通ると、駅員から手帳の中身をちゃんと見せるようにと言われる。

また、支援学校で電車を使っての自主登校の際、駅でのトラブルを避けるため、保護者が駅のホームまで見送る。毎日もことなので、駅員に事情を話、入場券を購入せずとも対応いただいていた。

ある時、駅員が変わり以前までのことは承認できないと厳しく叱責され、とても悔しい思いになったと。

確かにいずれも決まりなのかもしれません。

でも、もう少し優しいまちになれないのか。

今回の運賃割引のＩＣ化について、要望していただく中で、障害者への対応についても要望いただきたい。

 

令和元年　第１回定例会　一般質問　要旨

高齢者支援について質問、２０１７年（平成２９年）４月より導入された、総合事業の現状と課題を質問し、第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定において、課題を検討いただきたいと要望しました。

さらに以下の質問をしました。

 

・高齢者のペット問題について

【質問】

今、日本は空前の猫ブームとも言われ、最近あまり意識せずにペットの飼育を始める方が見られ、高齢の方も例外ではありません。

高齢者の場合、高齢の故思うように飼育できなくなり、多頭飼育や鳴き声や悪臭などから地域の問題となっていることがあります。

ペットは飼い主にとって家族同然であり、生きがいと思う方も多いと思います。

問題がペットにあるからと、単に排除することでは、高齢者の自立を妨げることにもなります。

少し前から高齢の方々の生活と、ペットの問題が深刻化してきています。

高齢者支援から見た時、担当課としてしっかり課題として捉えていただきたいと思うがどうでしょうか。

動物愛護推進員など関連する個人団体等が、地域で活動する中、高齢者に関する相談も増えているのが現状です。

そのような方々は高齢者支援の専門ではありません、また逆に高齢者支援関係機関の方々は動物愛護などの専門ではありません。

今後は、日頃から連絡し合える関係性を持つことが大事であると思います。

またお互いの課題や情報を共有する場が必要と思いますがどうでしょうか。

例えば年に数回ある地域ケア会議などに、環境推進課や動物愛護関連団体などにも参加いただくことはいかがでしょうか伺います。

 

【答弁】

高齢者のペットの飼育状況の実態に関して、昨年度７５歳以上を対象にアンケート項目のひとつとしました。今年度は６５歳以上７５歳未満の方を対象としてアンケート調査を実施します。

情報共有について、今後については、地域包括支援センターなどの高齢者支援を所管する部署や関係機関と、ペットを所管する部署や関係団体が連携して、高齢者の自立を進めながら、ペット問題を含めた、複合的な問題に対応していける体制づくりについて、検討する必要があると考えております。

さらに地域会議や高齢者に関する研修会、講演会などにおいても、高齢者のペット問題について取り上げることで、ケアマネジャーをはじめとする、多職種の方々と意見交換や情報提供する機会を増やしてまいります。

 

 

・病院内介助について

【質問】

高齢者にとって医療機関への通院は、病気の改善や健康維持のために欠かせないものです。

介護保険制度上、通院介助や外出介助は訪問介護サービスなどにより対応できますが、病院内での介助はケアプランになっている以外は、医療保険で提供されるべきサービスであるため、病院のスタッフが対応するのが基本とされています。

ただ現実は、病院での対応が難しく診察の状況を確認したい事もあり、ケアマネジャーが同行し院内介助をすることが多いと声をいただきました。

正論を言えば、ケアマネさんが対応することではないと言われますが、現場ではそういうわけには行かない状況があります。

注目すべきは、現場では大きな課題があり、またケアマネさんらの見えない負担もあるということです。

それらを認識していただくことが大事だと思います。

ケアマネさんの負担について別件にはなるが、入院中に介護認定が出ているため家族などから病院へ行って欲しいなど依頼があって行き来しても、当然給付の対象とならないことや、事業所も含め自治体に提出する書類など、事務負担が大きいということもあります

厚労省は書類の標準化、簡素化に向けた具体的な取り組みを進める事を検討中、とあるがまだまだであると思います。

話しはずれたが、ケアマネジャーとの意見交換、情報共有など再度、上下の立場など無いように、確実に設けて欲しいと思いますがいかがでしょうか伺います。

院内介助については、総合事業の訪問の、住民主体による支援サービスＢとか、その他の生活支援サービス、住民ボランティア等が行う見守りなどから、新たにサービスを創設することが必要ではないでしょうか。

また医療と介護の連携からも、医療機関の協力も大事であると思いますがいかがですか伺います。

さらに、今、高齢者福祉計画、介護保険事業計画の８期に向けて、ぜひ計画に位置づけて検討していただきたいと思います、合わせて伺います。

 

【答弁】

支援を行うケアマネジャーの方々には、現状の体制では対応が困難な、様々な事例に苦慮されることも多いことと存じます。

今後においても、利用者の方の現状を一番把握しているケアマネジャーの方々のご意見を伺う機会を積極的に設けて、連携を図りながら問題の解決につなげてまいりたい。

院内介助について、対応するボランティアを配置すること等については、新しい視点から考えられた貴重なご意見であると思います。

こうした課題を解決するため、医療と在宅介護の連携の場である情報交換会等を定期的に行い、その中で、情報交換やグループワークなどを通じて、ケアマネジャーや医療関係者の方々から、ご意見を伺う機会を設けていくことを考えていきます。

またご提案いただいた、介護保険制度の総合事業のサービスに、ボランティアによるサービスを創設することについては、訪問型サービスＢなど市民ボランティアの活用等による事業として位置付けることも可能と考えられますが、実際に活動の主体となる市民の発掘などの課題等も考えられます。

今後、第８期計画の策定に向けて、介護予防・日常生活支援総合事業などに位置付けられるか検討したい。

 

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのポロシャツを本日受け取りました(有料です)
「MUSASHINO FRONT ASAKA」
オリジナルロゴ入りで、ちょっとお高めですが頑張っちゃいました（笑）
2020年オリ・パラでは射撃、ライフル競技で朝霞駐屯地が会場となります。
埼玉県では唯一、パラリンピックの開催でもあります。
これからさらに応援します！