朝霞市議会 総務常任委員会行政視察２日目。

山口県周南市へ、「防災情報収集伝達システム整備事業」について、周南市役所行政管理部 防災危機管理課より説明を受けました。

周南市は平成１５年４月に、２市２町からなる合併において、当初人口１７万人から１６年経過した現在は約１４万４千人と、減少している都市であると。

人口は約１４万３千人で、朝霞市とほぼ同じ程度ですが、行政面積が朝霞市の約３５倍、しかし人口密度は逆に朝霞市の方が周南市の約３５倍という都市となります。

今回学ぶ「防災情報収集伝達システム整備事業」は、平成２８年から３年かけて整備してきたものであるが、昨年平成３０年発生した、台風７号と線状降水帯による災害、いわゆる「西日本７月豪雨」による教訓も含め完成されたものです。

運用は今年４月より実施されています。

周南市の地形の特徴として、海、山、川、ダム、石油コンビナートと、ほぼ全ての災害想定をすることで、ご苦労が容易に感じ取れます。

まず初めに感心したことは、自主防災組織が３５組織ある中、１００％の組織率ということです。

平成１９年度には１４組織（組織率６４％）であったものを、ここまで上昇させた秘訣は？と興味深々でした。

ひとつは、組織の設立、活動、資機材の整備などの補助金を充実させたことだと。

１００％後は、活動支援するための補助金も充実させたことだということですが。

お金だけではないと思います。

そこには、市で委嘱している５人の防災アドバイザーによる活動の成果でもあるとのことでした。

防災情報収集伝達システムの概要として、情報の提供型、双方型、全市ネットワーク型があると。

まずは提供型のひとつに、防災ラジオ。

朝霞市にも防災ラジオがありますが、システムが少し違いました。

朝霞市の場合、個々に設置される防災行政無線に送信する周波数帯を利用するため、スピーカーから流れる情報と全く同じものが聞こえます。

ただ現在防災行政無線の受信がアナログからデジタルへと移行されることにともなって、アナログ波が近年中に停止されるため、防災ラジオも受信ができなくなります。

しかし周南市では、民間ＦＭコミュニティラジオ局と同じ周波数帯（アナログ波）を利用し、防災行政無線とは別に情報を発信していることです。

なので、通常のラジオでもその情報を聞くことができますが、専用の防災ラジオは、電源が切れていても情報を受信すると自動的に電源が入り、その内容をラジオから聞くことができると。

映像の情報共有では、川や海などに設置されている監視カメラシステムの映像情報を、ホームページを介し一般確認することができると。

双方型のひとつでは、全ての自主防災組織に、簡易無線（デジタル無線）を１組織に５台を貸与していること。

簡易無線の活用については、各自主防災組織に任しているそうで、やはり日頃から、例えばお祭りや運動会などの行事に使うなど、日頃から使うことで非常時にでもスムーズに使いこなせることができます。

朝霞市では、さすがに貸与はありませんが、防災資機材の購入補助金を活用し、ひとつの町内会連合で、デジタル無線を購入し活用されている例があります。

これがアマチュア無線より感度が良く、送信者の免許不要であり、個人的に以前から注目をしているものです。

全市ネットワーク型のひとつでは、無線ＬＡＮを各所に整備していること。

中継局の設置や市庁舎等に端末を設置し、電話回線やデータ通信を確保するため独自のネットワークを整備しています。

前述は防災情報収集伝達システムの全てではありませんが、気になるのが整備事業費です。

財源の大半を占めるのは、緊急防災・減災事業債で残りは国庫支出金と一般財源とのこと。

率直な感想として、思い切って整備したなぁです。

ただ、システムはどこまでも完璧というものはないと思っていますし、ハードだけでは防災対策は完成しません。

説明の中でも「宝の持ち腐れ」にならないように、今後は市民への意識向上、周知に努めていきたいと。

防災士資格取得支援については、山口県が実施している防災士取得講座に、希望があれば市から補助金を出していると。

合格者は県に防災士取得者として登録され、活動をしているようです。

市で委嘱している防災アドバイザーは、朝霞市とは違い、防災士の資格を有し尚且つ防災に関する豊富な知識や経験を有する方がなられているようです。

本日は市議会議長がわざわざ、ご挨拶に見えられ公務多忙の中ありがとうございました。

そして、行政視察を快くお受けいただきました、議会事務局、担当課のみなさま、誠にありがとうございました。