一般質問と答弁の要旨
質問：飲食業や小売業などの店舗が、手すりやスロープそして点字メニューや音声案内など、バリアフリー工事と物品購入等補助金について、障害者差別解消法の強化、推進の観点から、これまで、平成２９年６月とその後も一般質問で取り上げてきました。
しかし、なかなか実現していない現状があります。
この度はオリンピック・パラリンピック事業の予算で予算化されたことは、障害福祉課からではありませんが、結果的には嬉しく思っています。
そこで、工事は別として、物品購入に関しては、障害者支援施設などの作業所や事業所から購入するような仕組みができないでしょうか伺います。
答弁：補助事業を実施する際に物品等の製作活動を行なっている障害者施設への紹介については、今回の補助事業を実施し、その物品の販売や印刷などの役務を障害者施設で担うことができれば、障害のある方の就労機会の提供や経済的支援といったことにもつながり、大変有意義なことであるものと考えることから、今後要綱を整備する際に、併せて検討していきたいと検討していきたい

コメントは受付けていません。