一般質問と答弁の要旨
質問：子どもの貧困対策について語るとき、市の実態を把握できていないのが現状ではないか。
日本の子ども貧困率は、２０１２年の厚生労働省の国民生活基礎調査によると、約６人に一人が貧困状態にあるという報告があり、驚くところで、身近にそのような状況があると改めて認識した。
まずは実態把握のための取り組みを伺います。
こども宅食とは、文京区が新たな事業として、民間と共同で進める子どもの貧困対策で、取材もさせていただいた。
子どもの貧困は見えずらい…
本当に必要なところへ支援が届かない。
ならば直接届けようと立ち上がったと。
この仕組みを全国に広めたいと言うが、市としてはどう考えるのか伺います。
最後に市内で複数の民間で実施している子ども食堂で、気になる子どもがいた場合、関連機関等につなぐための情報共有などできるか伺います。
答弁：子どもの生活環境や健康状態など、貧困の実態の把握が十分にできていないことが課題です。
今後、平成３２年度から第二期とする「朝霞市子ども・子育て支援事業計画」の策定に向けた準備を進める中で、国の交付金も活用しながら、「子どもの生活実態調査」を実施します。
そこから見えてくる課題やニーズを分析するとともに、貧困の実態を明らかにし、子ども貧困対策の方向性や施策について検討してまいります。
こども宅食については、文京区をはじめ、先進自治体の事例を調査研究してみたい。
子ども食堂からの情報提供について、連携方法や相談窓口につなぐ仕組みなどについては、今後検討してみたい。

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