「共生社会に向けて」訴えました。
・地域包括支援センターに丸投げとならぬようにと、また関係機関との連携には市民活動との連携も大事と訴え。
・外国人の方々が今後増えてくることもあり多文化共生の観点からも地域で孤立させず、市民の協力を得ながら集いの場や相談体制の充実をと訴え。
新たな取り組みと共に前向きな答弁が。
(11日の一般質問から)