平成３０年６月定例会一般質問の要旨

学校の危機管理について

東日本大震災の津波の影響で、計８４人が犠牲となった宮城県石巻市立大川小学校を巡り、児童２３人の遺族らが市と県に計２３億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決があったことから、改めて、児童の命を守る責任を考えたいと思ったからです。

学校防災の再点検を迫られることとなり、教育現場にとっては、極めて高いハードルではないかと思うところですが、児童の命を預かるという責任は重いです。

市内小中学校において防災に限らず、防犯など危機管理の体制、マニュアルの作成などどのように行っているのか質問しました。

答弁では、各学校の危機管理マニュアルは、様々な課題に対応し、危機管理を想定して、安全管理と安全教育の両面から毎年見直しを図っています。

通常の訓練に加えて、休み時間に実施したり、時刻を知らせないで実施したりするなど、児童生徒が「自ら考えて行動」できるための訓練も実施していますとありました。

合わせて、大阪北部地震でブロック塀が倒壊し女児が亡くなった事に関して、とても悲しく胸が痛み、朝霞市でこのような事故を未然に防ぐことから、学校や通学路の緊急調査及び対策を、公明党朝霞市議団でも要望書を市長に提出させていただきましたが、私からも質問し、継続して対策を要望しました。

そして本日、同会派である、利根川議員の質問から「ブロック塀の撤去に補助金を」と訴えたことに対して

市長より、早急な対策が必要と「ブロック塀の撤去に関する助成を検討したい」と答弁がありました。

さらに、早ければ９月に補正を出したいとも、重ねて前向きな答弁がありました。

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