朝霞市総務常任委員会行政視察２日目。

香川県高松市へ、「自治基本条例について」丁寧な説明を受けました。

条例制定は、朝霞市では課題のひとつです。

「自治基本条例」とは、まちづくりを進めるための基本的なルールを定めるもので、自治の担い手となる、市民・議会・行政が、自治の基本理念や自治運営の基本原則など、三者が協力して築き上げていくものです。

議会が一方的に進めていくものではありません。

個人的に一番気になることは、条例制定に至った機運はなにかということです。

ここ高松市では、現市長が市長選挙に立候補した際に掲げたマニフェストだったようです。

重ねて、市制施行１２０周年を機に、記念日である平成２２年２月１５日に施行されたと。

それ以前の機運は少なかったと、現市長が当選して「自治基本条例」の言葉を聞き、条例制定の機運が高まったと。

大きな反対はなかったとのことで、策定段階においては、市長のリーダーシップに基づき推進されたと。

また議会の各会派についても、条例記載内容等について前向きな修正の意見が出されたとのことです。

内容について

条例のポイントとして、自治の基本三原則を明らかにしていくこと。

１情報共有の原則

市民と市が市政に関する情報を共有する

２参画の原則

市政や地域のまちづくりを市民の参画によって進める

３協働の原則

市民と市が対等な立場で、市政や地域の課題の解決に共に取り組む

また市民、議会、行政の役割と責務を明文化していくことも重要です。

その中の市民の定義について…市民とは高松市に住居を有する個人だけでなく、通勤・通学する個人や市内で事業や活動を行う個人又はその他の団体をいうと示されています。

市民が地域の個性を生かし、自主的、自立的に地域のまちづくりに取り組むため、その地域に住む人や団体などを構成員とし、ひとつの地域にひとつに限り市長が認定する民主的に運営される組織として、地域コミュニティ協議会が設置されています。

４４の小学校区に設置され、市からはまちづくり交付金として支援があります。

地域コミュニティ協議会の活動が、「理想の地域像」に近づけるため大きな役割を担っているのではと感じました。

それでも、自治会、町内会の加入率は５０％を切っていると、課題は同じのようです。

市職員のバイブルともなる「自治基本条例」は毎年精査されているとのことですが、条例制定よりもうじき１０年となり、今後見直しや手直し等、大きなことも考えていく必要はあると話されていました。

私たちが住む朝霞市においても、市民主体のまちづくりを一層推進していくために、自治の基本理念を共有し、地域の活力ある「まち」をつくるために、「自治基本条例」が必要であると感じました。

本日は公務多忙のなか、視察を受け入れていただき、また丁寧な説明をしていただき、議会事務局および担当課の方々に感謝申しあげます。

誠にありがとうございました。