災害時に発信される防災の言葉について

例えば「避難準備情報」など、分かりにくく勘違いしやすい言葉があり、定例会一般質問でも訴えました。

これらの言葉については、国で統一されたものでありますが、発信するのは各自治体です。

訴えのなかでは、誤解のないように、解説となるメッセージなどを追加できないかと要望しました。

このたび、内閣府は名称変更を決定したという報道があり、まずは一歩前進と歓迎したいと思います。

以下に、公明新聞の記事を抜粋します。

～内閣府は26日、災害時に市町村が発令する「避難準備情報」について、同日付で名称を「避難準備・高齢者等避難開始」に改めることを決めた。

8月の台風10号による豪雨災害で高齢者が逃げ遅れたことを踏まえ、取るべき行動を明示する。

台風10号では、岩手県岩泉町の高齢者施設で入所者9人が犠牲になった。

避難準備情報は、一般住民には避難準備を、高齢者や障害者に対しては避難行動を始めるよう促す。

同町は情報を発令したが、施設側に意味が浸透していなかった。

また、「避難指示」について、「避難勧告」との差が分からないとの意見があるため、「避難指示（緊急）」に表記を変更。

切迫度の違いを伝える。

避難準備情報の名称変更に関し公明党は、9月12日の政府・与党連絡会議で山口那津男代表が、「高齢者や施設入所者など避難に時間が掛かる方の避難開始を含むことを徹底して万全を期すべき」と要請していた。～

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