一般質問での訴え「コミュニティーマップについて」と題し、高齢者の通いの場が必要と訴えました。
要旨を投稿します。
よく自宅より半径500mに通いの場があり、1か所ではなく複数の場へ通うことが理想と言われます。
例えば、市の担当課へそんな場を紹介してもらおうと思っても、情報を把握していなければつながりません。
そこで、市や社協、包括等々、個々で持っている情報のほか、市民活動でも登録などしていない団体も把握し、情報を共有して発信することも市民活動を支援することにもなると思います。
利用する側にとっては、介護予防の場だとか、生涯学習の場だというのは関係なく、自分に合っているのかどうかだと思います。
担当課が違うからできないではなく、ぜひまずは1課がリードしていただき情報共有について伺います。
また、以前に、介護予防など活動する団体に、専門職を活用できると答弁いただきましたが、確認しますが、それは介護予防の事業をやっている活動のみなのか、重ねて伺います。
答弁では、地域での支え合い及び介護予防の推進には、これら活動団体と個人が、継続して活動できるための支援が重要であるので、既存の情報紙に掲載されていない活動団体も含め、地域で活動する全ての団体に、理学療法士などの専門職から効果的な指導がされるよう取り組んでまいります。
またこうした介護予防事業を、高齢者に身近な地域包括支援センター毎に実施する中で、地域に存在する住民主体の様々な活動団体の活性化と、情報の一元化を推進してまいりたいと考えております。
今回とても前向きに答弁をいただきました。
ただこれは簡単そうで、とても大変な作業となるでしょう。
でもできれば、もし将来的にマップ作成する場合のデーターベースにもなるし、平たくすれば、資源の無い地域も一目瞭然です。
ぜひ実現に向けて努力をしていただきたいと思います。

