～公明新聞からの抜粋～

このほど成立した２０１６年度予算の中には、暮らしを向上させる公明党の主張が数多く反映されています。その中から、１６年度から拡充される制度、事業の幾つかを紹介します。

保育枠を拡大
待機児童ゼロをめざし、

２０１３年度から１７年度までの保育受け皿の拡大目標を

４０万人分から５０万人に拡大。

緊急対策として、一時預かり保育の支援を拡充し、

上限が１９人となっている小規模保育所の定員を２２人まで増員します。

児童扶養手当の拡充
児童扶養手当

（第１子の支給額は、所得に応じ月額９９１０円～４万２０００円）の、

第２子の支給額が現行の月額５０００円から１万円へ、

第３子以降の支給額が現行の月額１人当たり３０００円から６０００円へ、それぞれ倍増します。

幼児教育無償化を推進
年収３６０万円未満の場合、

１人目の子どもの就学状況によって、２人目以降の保育料の支援が制限されていましたが、

この制限が撤廃され、

２人目の子どもの保育料は半額、

３人目以降の子どもの保育料は無償になります。

無利子奨学金の拡大
大学生などに向けた無利子奨学金を

１万４０００人分拡大して４７万４０００人分に。

授業料減免枠も５０００人増員します。

所得に応じて返還額が変わる「所得連動返還型奨学金制度」（１７年４月開始）は今年４月から募集が始まります。

介護離職ゼロ対策
介護施設・在宅サービスを整備し、２０年代初頭までに約５０万人分以上の受け皿を確保。

また、現在一括取得しかできない介護休業を最大３回まで分割取得できるようにするほか、介護休業給付を賃金の４０％から６７％に引き上げます。

 

 

不妊治療の補助拡大
少子化対策として、１５年度補正予算で１６年度予算を前倒しする形で初回治療の助成額を最大１５万円から同３０万円に倍増、男性の治療が必要な場合は最大１５万円を上乗せしました。

１６年度予算では１５８億円を盛り込んでいます。

 

 

生活守る事業も前進

正社員雇用の拡大
非正規社員の正社員化や賃上げなど待遇改善に取り組む事業主を支援する「キャリアアップ助成金」予算を、１５年度当初予算の２２１億円から４１０億円に大幅アップ。

また、既卒者や中退者を採用した事業主を支援。雇用保険料は引き下げます。

農業後継者を育成
平均で６６歳を超える農業従事者の若返りへ、農業に就く若者に給付金を出す就農支援事業に１９３億円が盛り込まれ拡充されます。

魅力的で効率的な農業へ、農地の大区画化や農地集約のための事業費を拡大。

農業経営の法人化も後押しします。

豪雨災害対策の推進
集中豪雨などにより水害や土砂災害など甚大な被害が発生する恐れのある地域の防災・減災対策事業が拡大。

また、近年、災害が多発している地域の再発防止へ、昨年の豪雨で堤防が決壊した鬼怒川などの河川改修が進みます。

総合的な認知症対策
発症のメカニズム解明や治療法の確立など、認知症の早期発見、予防につながる研究を推進。

認知症疾患センターの増設、若年性認知症支援コーディネーター設置など、認知症患者にやさしい地域づくりへの施策が総合的に推進されます。