今回の一般質問

（質問と答弁の要旨）

いままで継続的に訴えている

地域包括ケアシステムの構築について

・「庁内横断的に組織の必要性」について

・総合事業の移行時期について

・市民活動の位置付けについて

 

～　私は、地域包括ケアシステムの構築には、庁内の様々な部署が横断的な体制で、強力に推進する必要があのではと、議会で訴えさせていただき、その時、市長から「関係部署による連絡会議を早急に設置して参りたい」との答弁をいただきました。

地域包括ケアシステムとは、介護や医療そして予防といったサービスをつくりあげていくことではありません。

自助・共助・互助・公助をつなぎ合わせる、「地域づくり・まちづくり」をしていくことです。連絡会議とはどのように進めてきたのか伺います。

　総合事業とは、全国一律の予防給付を各市町村が、独自にその実情に合わせ実施することができる「介護予防・日常生活支援総合事業」のことです。

移行時期は他の都道府県をみても、今年度中に移行したのは、昨年１０月時点でわずか12.8％と低い数字になっています。

新しい総合事業は、改正前とは違い、多様な地域のニーズに応え、より細かな朝霞市独自の支援をできるようにする事業です。移行に向けての状況を伺います。

 　総合事業でも「通いの場」は重要な地域の資源であるとうたっています。

これからの介護予防は、自分のしたい活動や普通の生活を継続することで、結果的に介護予防になっているという発想の転換が必要であり、自発性や継続がキーワードとなります。

自主的な市民活動を多くしていくことは重要です。

新しい総合事業に移行することで、「通いの場」である既存の介護予防の活動を妨げることがないようにして欲しいと思います。

また、現在は生涯学習の観点で活動している団体にも、介護予防の意識を高めてもらうため、専門職を派遣することなどの支援ができるのでしょうか。

場所がなく悩んでいる団体もありますが、金銭面の支援はもちろん、それだけでなく、行政は自主的な市民活動に対してどう支援していくのか伺います。

答弁…昨年７月に関係各課の課長職を構成とする「地域包括ケアシステム構築庁内検討委員会」を立ち上げ、地域包括ケアシステムについて、全庁的な共通理解を図っています。

　平成２８年度では、現行の給付における、訪問や通所のサービスを利用している要支援者の方々のサービス利用状況を把握し、新たな総合事業で創設する住民主体のサービスなど、必要な支援の整備を進めることとしています。

　多くの市民活動グループが存在していることから、本年度は、これらの団体の活動実態の調査を行いました。

　この調査では、現在活動されている団体が、今後、住民主体の生活支援サービスを実施することとなった場合に必要な支援や、参加者の介護予防を進める活動となるために必要な、専門職による支援などの課題を明らかにすることとしております。

　次年度からは、調査結果を踏まえ、多くの市民活動グループが、新たな総合事業の担い手となり、地域の中で活動していただけるよう、育成・支援してまいりたいと考えております。

 

再度質問

活動する場がないとのお声が多い、以前訴えた、空き家や空き店舗を福祉的に活用することはできないか伺います。

答弁…今後、空き家などの福祉的活動への活用促進につきましては、関係部署や関係機関とも連携を図るなど、調査研究してまいります。

 

ここからは要望ですが…

地域包括ケアシステムは、福祉政策として重要です、どうか専門の新たな部署を立ち上げるか、せめて専門の係を設置し対応する必要があると考えるので、体制の強化を要望します。

今、全圏域でオレンジカフェが実施することができたので、利用しやすいように、開催日を一覧表にしたり、日程が重ならないように工夫して欲しい。

また、認知症カフェというように、これからは「認知症」とは明記しないで欲しい。

今後はもっと数を増やして欲しいので、いままで包括支援センターが頑張って立ち上げてきましたが、今後運営は市民ボランティア等の方々が主体的にできるようにし、専門職は常時いなくても、すぐにつながる仕組みをつくって欲しい。

オレンジカフェでなくとも、コミュニティーカフェとして、ここから世代間交流が出来る場にし、子ども食堂にもつながっていくと思います。

これからも私は、地域包括ケアの推進に積極的に関わっていきます。