公明党朝霞市議団５名全員で、夕方の時間に北朝霞駅連絡通路にて、街頭演説を行わせていただきました。

本日は、家計を守る「軽減税率」が

２０１７年４月、消費税が１０％に引き上げられると同時に、導入されることを改めて紹介させていただきました。

公明党は、消費者の痛税感や所得の低い方の負担感を緩和するため、軽減税率の導入を一貫して主張してきました。

その立役者となったのが

西田まこと参院議員（党埼玉県本部代表）であり、公明党の実績です。

もう一点は、国民の生命と財産を守るために、昨年、平和安全法制が成立したことについて。

その目的は、あくまでも、戦争を防止するためであり、日本国民を守るためです。

これに対し、戦争法と決めつけ、中身ではなくレッテル張りに終始している共産党は、先日の北朝鮮の水爆実験をはじめとする脅威についてどう考えているのでしょうか？

昨年、共産党の志位委員長は、テレビ番組で「北朝鮮にリアルな危険があるわけではない」と発言しました。

核実験はリアルな危険そのものです。

国際社会に対する脅威そのものです。

党首がこの認識ですから、現実の危機に対応する姿勢などの期待は。。。

また、昨年１２月、上尾市議会で信じられないことがありました。

それは、共産党の市議会議員が、１２月議会の本会議の壇上で、陸上自衛隊の人材育成を行う学校を「人を殺す練習をしている学校」と発言しました。

つまり、自衛隊は人を殺す集団だと言い切ったのと同じことです。

その後、謝罪したようですが、取り返しのつかない、断じて許すことのできない暴言です。

自衛隊は昨年、台風１８号による被害が発生した際にも、東日本大震災においても、人名救助などに当たり、大きな役割を果たしたことは皆様ご承知のとおりです。

多くの方々に喜ばれています。

ちなみに、東北の子供たちが、今一番なりたい職業は自衛隊員だそうです。

その自衛隊が「人殺し」とは、どういうことか。

とんでもない発言です。

共産党の皆さんは、「自衛隊＝人殺し」という認識しか持っていないから、自衛隊の役割強化などを含む平和安全法制のことを戦争法などと平気で言えるのだと思います。

私たち公明党は、「平和の党」として、どこまでも国際社会の現実を見据え、国民の生命を守ってまいります。

昨年秋には山口代表自らが、韓国と中国を訪問しました。

韓国では朴クネ大統領と会談、中国では習近平国家主席と会談し、両国との友好関係強化に大きな成果を上げることができました。

法整備だけでなく、対話と交流によるこうした平和外交を通じて東アジアの安定に貢献しているのが公明党です。

今求められているのは、右でも、左でもない、人間主義を基本に据えた中道の政治です。

様々な利害や相違を乗り越えて幅広い合意を形成する力です。

公明党は今年、さらなる景気回復と生活環境の改善を柱に政策実現に邁進してまいります。