朝霞市学校給食運営審議会が開催され、私は昨年からの継続で委員となりました。
終了後、駆けつけで
朝霞市社会福祉協議会の主催で、地域福祉に関する懇談会~しゃべり場inあさか~に参加しました。
これは平成28年度からスタートする「第3期地域福祉計画・地域福祉活動計画」の策定に向けて、みなさんからの声を反映させるためのものです。
地域別に開催していて、区割りは地域包括支援センターの圏域ごとになっています。
会場に入った時はすでに、ワークショップをワールドカフェ形式でやっている最中でした。
見渡すと20数名で顔なじみの方も多く参加していました。
私は積極的に発言するというより、市民の方がどのような意見を持っているのかを、お聴きする良い機会だと思っていたので、控えめにしていたつもりです。
「なるほど…」と思う声も多く聴くことができました。
また後半はKJ法で、吸い上げられた課題で多かったのは。。。
情報のPRが足りない(行政サービスなどわからない)、移動の手段がない、活動する場所がない、町内会が機能していない、世代間交流がない(地域のコミュニティがない)、企業の支援もあれば等々。
いろいろ実感するなかで、「情報が少ない」との声は、私も発信する立場から思うに、社協も行政も様々なツールを使いながら発信はしていても、周知とは本当に難しいなと感じました。
あと、コンサルが入って進行していたのが少し違和感を感じましたね。。。
このような懇談会なら、社協で仕切って運営する力量はあると思うのですが??
コンサルは、やはり必要なところだけに仕事をしてもらって、我がまちの福祉は俺たちで!と自信と達成感を持ってやっていただいた方がいいと思うのですが。。。
また資料も、ひと昔のもの?と思ってしまうようで
地域福祉をテーマにしているのですから、自助・共助・公助だけではなく、今は「互助」を入れていくべきと感じました。
ごちゃごちゃ言いましたが
「しゃべり場」っていいネーミングですね、と他市の方から褒めていただきました。
やはりこのような場は大事だと痛感しますし、みなさんの声を丁寧にお聴きすることは、これからも絶やさないでいただきたいと強く要望します。
今日は参加させていただきまして、ありがとうございました。
昨日(6/30)公明新聞より
政治評論家 森田 実氏の平和安全法制について、
公明党の役割についてのインタビューを転写します。
公明の尽力で「専守防衛」へ歯止めかかる、と断言いただきました。
冷静で厳正な解釈で、過激な発言は慎むべきと
おっしゃっていただいています。
―「平和安全法制」を「違憲」とする指摘や、自衛隊員のリスクを懸念する声があります。
不規則発言、拡大解釈、感情的議論が横行し、正確で落ち着いた議論がしにくい状況になっていることも一因だと思う。
私は「平和安全法制」については公明党の冷静で公正な見方が正しいと思う。
「専守防衛」を守らなければいけないという憲法9条の精神がぎりぎりのところで守られている。
国際平和支援法に基づく自衛隊の海外派遣については、
公明党の努力により「例外なき国会の事前承認」を義務付けた。与党協議で、「例外なき国会の事前承認」は、自民党はのまないだろうと私は思っていたが、公明党が頑張って実現した。
公明党は健全なブレーキ役を果たした。
平和安全法制は憲法の枠内の法整備であり、自衛隊員の安全確保にも十分配慮されている。
公明党の努力を大いに評価したい。
公明党的な冷静で厳正な解釈が正しい。感情論的な拡大解釈は百害あって一利なしだ。
自衛隊が外交努力もなしに中東地域に出動して軍事行動をすることなどできることではない。
関係者は過激な発言は慎むべきだ。
さらに、「自衛の措置」の新3要件や自衛隊派遣の3原則など、
公明党がかけた“歯止め”の真の意味を国民にもっと理解してもらう必要がある。
これらは公明党が打ち込んだ平和安全法制の中の平和主義の魂であり、日本が平和国家として歩む道しるべだ。
いま大切なのは政府として国民に対する説明責任を果たすことであり、国会で大いに議論することである。法案修正のための与野党協議も必要になろう。
私は公明党の平和主義を信ずる。
―国会での野党の対応をどう見ますか。
なぜ野党は理詰めの冷静な議論をしようとしないのか疑問だ。
条文を一つ一つきちんと検討すべきだ。
国民を守るための専守防衛のための体制を整備するとともに、国際社会の平和と安全への貢献を進める方向へ国会論戦を展開すべきだ。
安全保障政策は国民合意が必要である。
国民的合意の方向へ議論を進めるべきだ。
国民の不安ばかりをあおる政治家の乱暴な議論は慎むべきだ。
真に平和を望むのであれば、無責任で粗雑な議論はできないはずだ。
野党指導者には、与党が修正協議に応じるような質の高い理詰めの国会論議をしてもらいたい。
もっと良くないのはマスコミだ。
一部のマスコミは昨年の閣議決定が集団的自衛権行使を容認した決議と決め付けているが、これは間違いだ。
むしろ公明党の努力で集団的自衛権が厳しく制約され、専守防衛が貫かれたことを評価すべきだ。
集団的自衛権が行使できるというのは拡大解釈だ。
閣議決定は専守防衛でいくことを確認したものだ。
―安全保障環境が変化する中、中国との外交はますます重要です。
中国について日本国内に誤った理解があると思う。
いまの中国の状況であれば、外交努力で十分に課題は解決できると思うし、平和外交を前提とするべきだ。
これは公明党が結党以来、一貫して重視している点でもある。
日中平和外交の流れは変えてはならない。
現政権は、公明党の努力もあり、中国との話し合いを進めており、直前の民主党政権より、はるかに平和的ではないか。
公明党は、日中関係が非常に悪い時期に、「山口代表団」が中国を訪問して中国のトップとの対話によって緊張緩和への道を開いた。
だからこそ、公明党は“平和の党”として信頼されるのである。
―今後の公明党の役割は。
日本の政党の中で公明党は最も健全な感覚を持っている、平和主義を貫いている政党だ。
国民に対して誠実であり、決してウソをつかない。
公明党が連立政権の中にいて健全な良識を発揮していることは本当に良いことだと思う。
公明党には、平和安全法制の運用でも間違いが起こらないよう、良識ある健全なブレーキ役として努力していただきたい。
公明党は平和と福祉と理性の党だ。
この役割は公明党しか果たせない。
国民合意の平和主義に立つ安全保障政策をつくり上げるため公明党に先頭に立ってもらいたい。
日本が平和の道を貫くため、公明党にはもっと力をつけ、活躍してほしいと期待している。
公明党の力が強くなれば平和は守られると思う。



