早稲田大学マニフェスト研究所の主催による講演に行って来ました。

～マニフェストスイッチプロジェクト～

北川正恭教授のもと、「お願いから約束へ」政治を変えようと、マニフェストを掲げた選挙が始まって１２年。

ただ今は、「マニフェスト」の言葉を使わないようになどの風潮があるなか

もう一度「マニフェスト」を変えよう、スイッチをＯＮしようとの講演でした。

最初は、北川教授の教え子ともいえる若手３人の市長によるディスカッション。

千葉市長（熊谷氏）、川崎市長（福田氏）、熊本市長（大西氏）

みなマニフェストを掲げ、政策をしっかり訴え当選した方々で、マニフェストの作成にあたり、自分の訴えたいことだけ書いていないか、住民の声を取り入れているか、優先順位をつけているか等々、具体的な例をあげ納得のいく話が聞けました。

住民の声をどう吸い上げるのか。タウンミーティングの会を重ねたこと、そのような中で、住民同士の話し合いの中から優先順位を決めることもあったと。

行政改革をするうえでは、納得感が大事だと。

コストの見える化をし説明をしっかりしていくことの重要性。

議員の役割についても、意見の集約や研究をしていくことは議員だからこそできると。

私が楽しみにしていた、北川正恭教授の講義。

定年により早稲田大学での講義が最後となり、マニフェスト研究所の所長から顧問となるとのこと。

「生活者起点の政治・行政～理論と実践」と題し始まりました。

県議、衆議院議員そして三重県知事時代のことを話されました。

一番取り組んだことは、住民との少人数での語る会で、実に４６７回に及ぶと。

長い慣例にとらわれることなく、場面を変えることが政治の役割だと。

４０年間推薦してきた知事がなにひとつできなかったことを、非推薦の知事が１年でやるとはどういうことかと言われたと

徹底的にやった、相当頑張って変えてきた。

ワークショップを朝から晩まで、年間２０００時間働いたと。

発想の原点は生活者の目線であると。

住民優先とはいうけれど、まだまだ上から目線である

県民「を」幸せに、ではなく、県民「が」幸せにというのが正しい。

政治の世界にもＰＤＣＡが必要だ、それは選挙でありその起点は公約である。

しかし、公約を信じている人がどれだけいるだろうか。

したがってそこでマニフェストを提案した。

ただいままでのマニフェストをがあまりにも酷いところがあった。

ここで落ち着いてもう一度、自分達の進むべき方向を具体的に書いて、この統一選で第１回のスタートとして欲しい。

地方創生元年である。

住民の決意が問われることになり、それは自治力が問われ、それに応えることが出来なければ地域が消滅することもある。

地域から日本を変える。

そのためにもマニフェストをつくり丁寧に説明をしていただきたい。

政治と行政が切磋琢磨して欲しいと。

等々。。。まとめ切れていませんが…

北川教授の使命は、一人でも多くの議員をつくることと。

これからも、運動は継続していくしマニフェスト研究所も残していただけるとのことなので、支援もしていくと。

教授は最後に感極まって言葉を詰まらすこともあり、本当に今日講義を聴かせていただき良かったです。

今日の事はもう一度ゆっくり整理し、自身の身に入れていきます。

ありがとうございました。

「*障害者雇用・就労促進かわさきプロジェクト」

川崎市役所担当課より説明を受けるために、川崎市を訪問しました。

川崎市は昨年、「*川崎市障害者雇用・就労促進行動計画」が策定されました。

この背景には、障害者雇用促進法の改正により、法定雇用率が１５年ぶりに引き上げられ、

精神障碍者の雇用義務化、障害者優先調達推進法の成立と、

近年の障がい者の雇用・就労をめぐる法制度の改正を受けてのことということですが

それだけでしょうか。。。

ならばどこの市でもあっていいのでは？と思うところです。

聴けば、もともと神奈川県、横浜市、川崎市等は障がい者への就労支援は先進的だったと思うと、担当課の方からあり、

また、副市長が重点をおいているところへ、公明党市議の議会での訴えも後押しとなり策定できたと言っておられました。

このプロジェクトは、一般就労に向けたものだけではなく、就労の体験、実習ができ、多様な働き方ができることを示し、まち全体で応援するというもの。

プロジェクトの内容を聴きたかったのはもちろんですが、最も気になるのは様々な反応です。

本人らは、仕事をする喜びが一番で、今まで考えもつかないところで働くことができたことなど。

企業側も不安を抱えながらも、就労体験を通して、企業側も自信がつく。

親にとっては、金銭の価値や働く意味など、子どもに対してもう一度見直す機会にもなる。

市民に対しては、障がいの方が作ったものだからとか、障がいの方が働いているからという先入観を持たせない仕組みをつくっていて、報道などに対しても上手に発信していると感じました。

それと、「役所も真剣です」という熱が感じられた事、というより、それが大事だと担当課の強い言葉がありました。

就労体験では、役所から見守りとして同行するが、一緒に就労体験をすると言っていました。

たとえば、イベントのスタッフなどでは、日頃「いらっしゃいませ」なんて言ったことがないので、新鮮で勉強になるとか。

企業、障がい者の方々からの反響がものすごく良く、体験参加者も多く振り分けに困っているとか。

企業側からもっと雇用したいとの声が多いということです。

身体障がいや知的障がいの方の就労が多いですが、軽度の精神障がいの方の就労も増えてきていると。

またこの計画には、発達障がいはもとより、高次脳機能障がいについてもしっかり明記されていて、見習う点でもあると感じました。

電話だけで内容を聴くのは簡単です。

でもそれならネット、ホームページを見ればそれでいいでしょう。

やはり、直接話を聴くことで熱が伝わりますし、会話の中で聴ける話も多くありました。

担当課の方々には時間を割いていただき申し訳ありませんでしたが、今日はとても刺激になり、私の中にしっかり入ってきました。

参考にさせていただき、朝霞市においても声を上げていきたいと思っています。

今日は貴重なお時間をいただきましたことを感謝しております。

ありがとうございました。

 

 

朝霞市議会議員研修会が開催され出席しました。

議会改革について、先進地である

会津若松市議会 目黒章三郎議員に講義をしていただきました。

議会という「かたまり」で地域の問題意識を発見し解決していく

議会とはそういう場であると、明快な話でした。

講義を聴いていると、ふと…

地域住民の声を聴いて問題、課題を見つけ、分析、調査。。。

ん？「現場第一主義」ではないですか。

ということは、公明党地方議員の活動そのままだなぁと思いました。

要はそれを「議会」という「かたまり」でやるとこが大事であるということ。

それを市民のみなさまに寄り添って、見える形とすることで、議会の信頼と重要性も得られると。

難しい特別な話をしているわけではないと思いました。

ただ、誰のために、何のために、どの目線に立ってやるのか、ということだと思います。

議員の主義主張ばかり叫ぶのではなく、前述のことを胸に行動すればおのずとできることではないでしょうか。

朝霞市議会は全国的に見て「議会改革」においてはかなり低いレベルとなっています。

やはりこれは情けないことであります。

地域を廻っていても、議員は何やっているんだ？どうしようもない等々声をいただく事があります。

でも…こう言ってはなんですが、その人を議員として選んでいるのは市民の方でもあるのですが…。

ともあれ、信頼ある議会とするためにも朝霞市議会議会改革を進めてまいります。

 

衆院は３０日夜、本会議を開き、

緊急経済対策の財源となる２０１４年度補正予算案を自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、参院に送付した。

２月３日の参院本会議で可決、成立する見通し。

補正予算案の歳出総額は３兆１１８０億円。

生活者や中小企業への支援、地方活性化に重点を置いた。

交付金の創設で、地域の商店街に活気をもたらす

「プレミアム付き商品券」

の発行や、寒冷地を中心とした低所得者の灯油購入を支援。

また、消費税率引き上げ後、大幅に冷え込んだ住宅市場を刺激するため、「住宅エコポイント」を復活させたほか、漁業、運送業の燃油高騰対策や、中小企業の資金繰り支援なども行う。

～公明新聞１月３１日付抜粋～

公明党の粘り強い主張が反映されたものです。

消費喚起へ「貴重なチャンス」と期待が広がります。

朝霞市においても、２０１４年度補正予算が国会で可決した場合、３月議会を通過した上で

「プレミアム付き商品券」の発行を予定しています。

前回の発行時では、プラス１０％の上乗せでしたが。。。

今回はプラス２０％のプレミアム付き商品券となり、５月くらいからの実施を予定しているようです。