太陽光発電に特化した事業会社から、公明党朝霞市議団全員で

スマートシティプロジェクト「環境に対する先進性」と題して説明を受けました。

今、地方など比較的広い土地を確保できるところで、メガソーラー発電所（大規模太陽発電所）が設置され、実用化されています。

これは、自治体–事業会社双方に有益となるということ。

自治体にとって設置費用の持ち出しは無く、公共施設の屋根や遊休地、貯水池等に設置することにより、土地などの維持管理費が不要となり、逆に賃料の収益となる。

また、災害時にはその電力を使用できる契約となります。

事業会社は売電による利益が発生します。

朝霞市では、公共施設の屋根貸し事業が始まっていますが、対象５施設を選定し、公募で通ったのが１事業所のみで、まだ着工には至っていません。

また公共施設であっても、現在使用できない施設があり（湯ぐうー場、猪苗代自然の家、第四小学校）そこの維持管理は無駄と言われても仕方がない所です。

そういったところへ、メガソーラーを設置するとか、また災害時避難所となる小学校への設置など、有効と考えます。

２０１６年には、電力小売りが全面自由化となり、それらの対応に備えることが急がれます。

これからは、電力も地産地消を目指すことになると感じます。

市としてのビジョンをしっかり持つことが一番重要で、ただ数年先に方向性を示すというのではなく、すぐ目の前に迫ってきてい状況です。

自治体も民間企業とも強力に連携し、スマートシティ（環境配慮型都市）づくりに向けて推進していく必要があると感じました。