本日、全員協議会が開かれ、第４次朝霞市総合振興計画

平成２６年度実施計画及び予算編成について説明がありました。

新たな事業の取組み１２件。

消費増税に伴い、国庫補助で子育て世帯臨時給付金と臨時福祉給付金があります。

市庁舎耐震化、耐震補強工事実施設計に４０００万円

また財政が厳しいというなか、４月より広報あさか全戸配布に増刷分と配布委託にこれも４０００万円予算付けされました。

余談ですが、この全戸配布について何ヶ所かの町内会で声をかけられ、「よかった」と言われたところはありませんでした。

この件を主張された方は、現場での声をちゃんと取材したのだろうか？

まさか、権利だの法律だのと正論だけを主張し「誰のため」をはき違えてはいないだろうか…。

４０００万円をかけた費用対効果はいかに。。。

その反面、いくつかの市民サービスや社会福祉費が縮減や廃止となっています。

例えば、重度心身障害者歳末援護費、太陽光発電システム設置費、地域リサイクル活動推進補助費、葬儀に対する助成、敬老祝金の支給、ＰＡＳＵＭＯカードの給付金等々は給付額が半分になるなどの縮減となります。

これらはまだ議会決定したわけではありませんが、本日説明を受け、議員が手を加えられるのか？

通れば、当然議会が認めたということになるのでしょう。

市民の方には丁寧に説明していかなくてはならないでしょう。