本日は、６６回目の憲法記念日。

日本国憲法は１９４７年（昭和２２年）５月３日に施行されました。

今、自民党をはじめ憲法改正ということについて話題とされていますが、ここで、公明党としての見解を述べさせていただきます。

憲法の骨格をなす「恒久平和主義」、「基本的人権」、「国民主権主義」の３原則は、人類の英知というべき優れた普遍の原理です。

公明党は、平和・人権・民主の憲法精神を国民生活と日本社会の隅々まで定着させ開花させる闘いに全力を尽くして参ります。

また、「核のない世界」の実現に向けて、国際社会の懸命な努力が続けられている中で、

「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」

とした日本国憲法前文の平和的生存権の思想は、今このとき一段と意味のあるものになっています。

公明党は、日本が唯一の被爆国としての使命を果たすべく先頭に立って核廃絶への闘いを推進して参ります。

憲法改正について、公明党は、現憲法は優れた憲法であり、平和・人権・民主の憲法３原則を堅持しつつ、環境権など時代の進展に伴い提起されている新たな理念を加えて補強する「加憲」が最も現実的で妥当なものであると考えています。

自公連立与党の間で、見解に異なるあることについて、自民党と公明党はそもそも政党が違うわけで、考え方も意見も当然違いがあって当たり前のこと。

ただ、そうはいっても今までこの十数年一定の信頼関係をもってやってきていることは事実。

大事なことは合意を作っていくことだと思っています。

そのための努力は惜しむものではないと思います。

憲法は、「国のかたち」を規定する最高規範ですから

憲法論議にあたっても、あるべき国の将来像を探る未来志向の視点に立って、国民の皆さまとともに真摯に、かつ丁寧に落ち着いた論議を進めて参ります。

（公明新聞一部抜粋）