６月１日、婦人３０名が集う語る会へ参加。そこで公明党の今後の政策である「防災・減災ニューディール」を分りやすく解説、お話させていただきました。
首都直下地震の発生が懸念されます。今まで防災ＤＶＤを使い、「自助」の強化を訴えてきましたし、皆さんからも再認識できたとの声もいただきました。
ところで、「公助」となる行政の取り組みはどうでしょうか？社会資本となる橋や道路、河川施設などの多くは、コンクリートの耐用年数の５０～６０年が経過するなど、老朽化による防災力の低下が指摘されています。
前述したように、公明党は「防災・減災ニューディール」を政策として掲げました。
１０年で１００兆円の集中投資で、長引く不況から脱却し、「災害に強い国づくり」で景気を刺激し１００万人を雇用するというもの。
単に公共投資を行うものではなく、『命を守る』公共施設の整備ということを強く訴えさせていただきました。
しかし、婦人の方々がこのように政治について勉強していただいたら、鬼に金棒ですね。社会を動かしているのは働く壮年、と思いきや、このように婦人がいるからこそ社会が成り立っていると確信します。
いつも本当にありがとうございます。