みなさんの声を
市政に訴え
実現したものを
紹介させていただきます。
これからもひとつひとつ
現場第一主義で
地道に真面目に
取り組んで参ります！
＝亡き母にも給付金＝
単身世帯主の遺族へ独自に支給
２０２０年（令和２年）３月議会一般質問で訴え実現！
以下、公明新聞（2021年（令和３年）１月12日全国版掲載）より抜粋
埼玉県朝霞市は、国民1人当たり10万円を支給した国の特別定額給付金に関連して、単身世帯の市民のうち、支給対象の基準日だった昨年4月27日より後に亡くなり、かつ申請期間中に申し込みができなかった人の遺族に対し、10万円を支給すると決定した。
対象は36人の遺族。2月中に支給する予定。
特別定額給付金は、基準日に住民基本台帳に記録されている人が対象で、受給権者は世帯主という仕組み。
このため、単身世帯の市民が基準日以降、申請せずに亡くなれば、世帯主が不在となり受給対象外となってしまう。
一方、同日以降に亡くなった市民でも同居家族がいる場合は、受給権者である世帯主が申請期間中に申請すれば、代わりに受給できた。
一人の声から公明が実現
市内在住の50代女性は、昨年5月6日に1人暮らしの母親を亡くした。
単身世帯だったことから母親の給付金は誰も受け取れない。
「母親も基準日の時点では生きていたのに、世帯がなくなったがために支給されないのは不公平ではないか」と疑問を感じた。
女性は公明党の遠藤光博市議に相談。
その声を受け止めた遠藤市議は、市長に対し遺族への10万円支給を直談判。
昨年の9月定例会では「亡くなった方への尊敬の念から市独自の施策で10万円の給付を」と訴え、実現に導いた。
「母が生きていたということを認めてもらえたのがうれしかった。実現してくれて本当にありがたい」。
女性は目に涙を浮かべて語った。
=障がい福祉従事者への慰労金=
「地域生活支援」も対象 国と地方議員が連携し実現
以下、公明新聞（2020年（令和２年）８月24日１面掲載）より抜粋
新型コロナウイルス感染の恐れがある中で業務に当たってきた医療、介護、障がい福祉サービスの職員に対する1人当たり5万～20万円の慰労金の給付が、今月下旬以降、各都道府県で順次始まる。
障がい福祉分野では、一人の声を受け止めた公明党の地方議員と国会議員の連携により、自治体主体で障がい者を支援する九つの「地域生活支援事業」を実施した事業所などの職員も対象となり、喜ばれている。
「私たちは慰労金の対象外になるようです」。
6月初旬、埼玉県朝霞市で地域生活支援事業を担い、革工芸などで障がい者が働く場を提供する地域活動支援センター「ぱれっと」の原田敦史施設長が公明党の遠藤光博市議に伝えた一言が、党の取り組みの契機となった。
厚生労働省が当初想定していた慰労金の対象とする事業は、障害者総合支援法と児童福祉法に基づき、全国一律で実施される障がい福祉サービスのみ。
各自治体で、さまざまな支援が行われる地域生活支援事業は漏れていた。
遠藤市議はすぐに、山本博司党障がい者福祉委員長（参院議員）と連携。
山本委員長は、全国各地で同様の事業者がコロナ禍の中でも大切な役割を担っていることを踏まえ、対象拡大を厚労省に掛け合った。
「現場で責任を持って障がい者を支える苦労は変わらないはずだ」と、粘り強く折衝を重ねた結果、厚労省は「障がい福祉サービスに準じる」（障害福祉課）として、一部の地域生活支援事業を対象に加えることを決定。
6月25日付で都道府県に通知した慰労金支給事業の実施要項に、同事業も対象として明記された。
これにより、新たに給付対象となった職員は数万人と見込まれている。
同感染症が発生した、または濃厚接触者に対応した事業所に勤務していれば20万円、そうでなければ5万円が支給される。
正規か非正規かを問わず、各都道府県における「コロナ患者1例目発生日または受け入れ日（新型コロナ関連のチャーター便などからコロナ患者を受け入れた日を含む）のいずれか早い日（岩手県は4月16日）」から6月30日までの間に、通算10日以上勤務した人が対象となる。
ネットワークの力に驚き
地域活動支援センターぱれっと（埼玉・朝霞市） 原田敦史 施設長
当施設では、対象期間に働いたスタッフ6人全員が慰労金を受け取れることになりました。
障がい者を身近に支える地域活動支援センターの取り組みが認められたようで、とてもうれしいです。
普段から付き合いのある公明党の市議が、私たちのような現場の小さな声を拾い上げ、党のネットワークの力で国を動かし、施策に具体的に反映してくれたことに、とても驚いています。
公明党にはこれからも、地域の一人一人に寄り添った政策実現を期待しています。
＝バリアフリー物品等購入および工事に対する補助金が実現＝
以前から障害者差別解消法を推進する意味で、一般質問で継続的に訴えてきたもの
平成３１年（２０１９年）に実現しましたが、内容としては、オリンピック・パラリンピックの関連補助金となりました。
個人的には、障害福祉課の事業として実施していただきたかったのですが、結果としては同じなので歓迎します。
①物品購入に対する補助金は、障害福祉課が所管。
店舗等（ＮＰＯ法人など市民活動団体や地域活動団体も含む）で、点字メニューやチラシの音訳、コミュニケーションボードなど、また折りたたみ式スロープなどの物品購入に活用できます。
②店舗工事に対する補助金は、産業振興課が所管。
簡易スロープや手すりなどの工事の施工にかかる費用に活用できます。
※ただし、オリンピック・パラリンピックが終了となるまでの期間（２年間のみ）
2020.3.23付 公明新聞
＝夜間・悪天候時での防災訓練の実施が実現＝
平成３０年（２０１８年）１２月の一般質問での訴え
防災士としても以前から発信していたもので、災害は、明るい昼間で天気や気候の良い日に起きる訳ではありません。
近年多くある豪雨災害など、土砂降りの雨の中避難しなくてはならなかったり、深夜に避難場所の準備をしなくてはならないなど、天候に関わりなく行動する必要があります。
しかし、自主防災組織や市が主催する防災訓練では、「雨天中止」となるのが、これでは本当の訓練ではないのではと訴えました。
まずは、朝霞市地域防災アドバイザーが主催となり、夜間・悪天候での防災訓練が実現しました。
当日は残念ながら「晴天」でしたが、とても結義な訓練となりました。
＝避難所開設キット導入＝
平成３０年（２０１８年）９月と１２月の一般質問での訴え
避難所開設キットとは、発災後３時間程度の行動を想定して、避難所開設の段階から開設後の初期段階までの行動手順書及び各種掲示物等を収納してあります。
これを用いることにより、誰もが躊躇なく動けることを目指したものです。
避難所は、行政だけで運営するものではなく、このキットを通して自主防災組織や地域住民と共に、防災意識を高めていけるものと思い、導入を強く訴えました。
＝災害時聴覚障害者用バンダナを、やっと当事者へ配布実現＝
平成３１年（２０１９年）３月の一般質問での訴え
最初の質問は、平成２４年（２０１２年）１２月の一般質問で製作を訴え（当ホームページ参照）
その後も当事者への配布をと、粘り強く訴えてまいりました。
何度か一般質問でも取り上げ、なかなか実現には至りませんでしたが、それでも、手話講座を終了した方や手話通訳をする方などの支援者への配布も実現しました。
ここに来て、これも以前から訴えてきた「ヘルプマーク」の配布などもあり、見えない障害に対する理解や周知なども含め、様々なツールを用いて発信することが多くなったことも背景に、防災倉庫に備蓄するものを少し残し、残りを活用してはと訴えました。
やっとやっと小さな声が形となりました。
聴覚に障害のある方々の声を受け、継続的に粘り強く訴えて来て本当に良かったと思っています。
＝徘徊高齢者等見守りシール対象者拡大＝
平成３０年（２０１８年）３月の一般質問での訴え
高次脳機能障害と診断された方で、認知機能低下により認知症の方と同じように徘回をしてしまうということがわかっています。
しかし見守りシール配布の対象とはなっていません。
朝霞市においても位置づけていくべきと、対象者の拡大について訴えました。
実現は簡単なように思えますが、縦割りの行政が実現を容易にしません。
徘徊高齢者等見守りシールは長寿はつらつ課の事業であり、訴える対象者は障害福祉課の所管となります。
答弁では他課と連携し検討するとあり、嬉しくも早い段階で対象者の拡大が実現しました。
＝ジュニア救命士養成講座の推進 小学校で実施＝
平成２９年（２０１７年）６月の一般質問での訴え
防災士の資格を取得することがきっかけで、多くの方に救命講習の必要性を感じました。
埼玉県さいたま市の小学校で悲しい事故があり、被害のご両親と学校、教育委員会と共につくりあげた「ＡＳＵＫＡモデル」があります。
命の大切さを子どもの時から感じていただきたいと、強く訴えました。
個人的に、議会で訴えた後も心肺蘇生トレーニングキット「あっぱくん」を持参し、校長先生と懇談を続けています。
この度、朝霞市内小学校で初めての実施となり、朝霞第一小学校の６年生を対象に、保健体育の時間に、講師は体育の先生（応急普及員）が行っていただきました。
今後も他の小学校で実施できるよう訴えてまいります。
公明新聞掲載記事 ⇒ https://www.komei.or.jp/news/detail/20180328_27734
2018.3.28付 公明新聞に掲載
＝認知症サポーター養成講座の推進 小学校で実施＝
平成２８年９月に、市内で初めて、第一中学校３年生を対象に、校長先生のご理解ご協力の下実施していただきました。
さらに平成２９年９月にも、２回目の実施をしていただきました。
以前より他の中学校や小学校でもと、拡大実施を訴え、現場の校長先生とも懇談を重ねてきました。
そこで、平成２９年１０月に第一小学校４年生を対象に、総合的学習の時間で実施していただきました。
校長先生は、来年は時間の拡大をして実施したいと言っていただきました。
＝ＮＥＴ１１９緊急通報システム運用開始＝
聴覚障害や発話障害のある方のためのシステムで、スマートフォンなどを使い素早く簡単に１１９番に通報することができるものです。
平成２９年１０月１日より、運用が開始されました。
ご利用にあたっては、登録が必要となりますので、詳細は消防本部または市役所で確認ください。
以前より、朝霞聴覚障害者協会様から設置の要望をいただいており、埼玉県南西部消防本部に要望書の提出もさせていただき、早期の実現に喜びの声もいただきました。
＝災害時聴覚障害者用バンダナを支援者へ配布＝
平成２８年（２０１６年）１２月の一般質問での訴え
このバンダナは私が平成２４年１２月の一般質問で訴え形となった物です。
この度、朝霞手話サークルあじさいさんや朝霞聴覚障害者協会の方から、手話ができる支援者へ配布するなど、もっと有効活用して欲しいとの声を受け訴えました。
現在、災害備蓄品としてあるバンダナの一部を、ある一定の講習等を終了した方へ配布することができました。
これを機に、再度予算要望をし、今後は希望する当事者への配布も強く要望しました。
公明新聞掲載から（2017.5.5付）
＝小・中学校無線ＬＡＮ機器設置事業＝
平成２８年（２０１６年）６月の一般質問での訴え
災害時の情報収集に有効なインターネット通信に必要である公衆無線ＬＡＮ(Ｗｉ-Ｆｉ)環境を、避難所に整備すべきと訴えましたが、その時の答弁では財政的にもあまり前向きではありませんでした。
このほど、国の補助を活用できることから、私の訴えも加味していただき、予算化されました。
避難所となる市内小・中学校体育館１５ヶ所と博物館１ヶ所へ設置。
＝認知症サポーター養成講座の推進 中学校で実施＝
平成２６年（２０１４年）１２月の一般質問での訴え
高齢になり認知症になっても、正しい知識と理解で支えがあれば、地域で自分らしく暮らしていくことができる。
そのために、認知症を理解するうえでの入口でもある「認知症サポーター養成講座」を商店などを中心とした商工会や、学校の授業として実施できないかと訴えてきました。
このほど商工会女性部で開催していただきました。（平成２８年９月）
今後もぜひ「地域の目」となり、見守っていただけたらと思います。
さらに、中学校では３年生を対象に総合授業のコマの中で、実施していただきました。
これには、校長先生と約１年半前から懇談を続け「モデルとしてやってもいい」と言っていただき、形となりました。（平成２８年９月）
校長先生は来年も開催すると言ってくださり、教育委員会からは他の学校での開催も考えてみたいと言ってくださいました。
今後、認知症理解のすそ野が広がっていくことを期待します。
中学校での開催の様子
商工会女性部での様子
＝ヘルプカードを配布＝
平成２６年（２０１４年）３月の一般質問での訴え
ヘルプカードとは、障がいや難病を抱えた人が、必要な支援をあらかじめ記入しておき、緊急時や災害時などの困った 際に提示して、周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするカードのことです。
「ヘルプカード」を作成し、配布する動 きが全国の自治体に広がりつつあるので、是非、朝霞市でも作成するべきと訴えてから、２年後に形となりました。
必要な方は、障害福祉課窓口で受け取ることができます。
＝避難所へペットとの同行避難が実現＝
平成２８年（２０１６年）３月の一般質問での訴え
東日本大震災以降、環境省から「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」が示され、ペットと飼い主との同行避難が推進されていますが、対応は自治体によって様々です。
朝霞市地域防災が改訂される今、ぜひ同行避難を推進する内容としていただきたいと訴えました。
答弁では、ペット対策の見直しを図るなかで、今までペットを避難所へ連れてこないことを原則としていたが、ペット同行避難を想定する内容にし、今後、防災訓練等の機会に同行避難を想定した訓練を実施するなどして、市民に理解を得ることが必要と考えているとありました。
大きな一歩前進をすることができましたが、課題はまだあります。
これからも動物愛護推進、そして殺処分ゼロとも合わせて取り組んでまいります。
＝放課後児童クラブの拡大＝
平成２７年（２０１５年）９月の一般質問での訴え
お一人の声から継続的に関わり、ついに形となりました！
平成２７年度、放課後児童クラブに入所待機がでてしまいました。
保護者代表の方と共に、公明党朝霞市議団で市に緊急要望書を提出し、市の緊急事業「放課後こどもルーム」が開設されました。
その後も放課後児童クラブの拡大を訴え続け、今年度限りで「放課後こどもルーム」は廃止となり、来年度、放課後児童クラブの拡大が決定しました！！
これまで保護者さんの感情をあおり不安を増すようなことをして、担当課他と交渉してきた訳ではなく、丁寧に寄り添って、ひとつひとつ課題を解決してきました。
今後も朝霞の子どもたちのために、全力で取り組みます！
＝朝霞市日本手話言語条例 制定＝
平成２７年（２０１５年）９月議会議案
全国で２０件目、関東で初めての「朝霞市日本手話言語条例」が成立しました。ろうあのみなさんがこだわった部分でもある「日本手話」と明記したのは全国で初めてというものです。
公明党朝霞市議団は、条例制定に向けての意見書提出からもみなさんと関わり一緒にここまできました。
全会一致で採択され、平成２８年４月からの施行となります
これからがスタートです、環境整備等後押しをしていきます。
＝障がい者への避難所スペースの確保＝
平成２７年（２０１５年）９月の一般質問での訴え
「私たちは避難所へは行けませんから…」と、子どもが障がいを持つお母さんから声をいただいたことから、学校の教室等使用できないかと粘り強く訴え続け２年！
東日本大震災を経験した所でもなかなか対策が取れていないのが現状です。
平成２８年３月末を目途に進めている地域防災計画の見直しの中で、やっと前向きな答弁がありました。
「避難支援の方法や避難所における要配慮者スペースの確保など、地域防災計画へ反映する」と。
もっと具体的にとの思いもある中、この件をご報告すると「大事なことでとても嬉しい」と言っていただきました。
障がい者支援施策はこれからも粘り強く全力で取り組みます！
＝市ＰＲ動画の作製と英語テロップ挿入＝
平成２７年（２０１５年）９月の一般質問での訴え
国際交流の活動をする市民団体から「朝霞市を紹介する英語版の動画がないでしょうか」との声から訴え１年、形となりました！
平成２９年３月に市制施行５０周年を迎えることから、記念映像に英語のテロップを挿入するとの答弁がありました！
活用にあっても、ホームページやフェイスブックでも利用できるようにすると、訴えてきたことが形となりました。
簡単に思えることも、なかなか難しいものです。
これからも地域活性化のため全力で取り組みます！
＝植樹帯の管理＝
平成２７年（２０１５年）４月の一般質問での訴え。
車道と歩道を分離する植樹帯。
朝霞市では市の花「つつじ」を植えていますが、繁茂し場所によっては、子どもの背丈になり子どもの姿がすっぽり隠れてしまったり、路地から出る時に死角になっていたりと、安全対策を求める声がありました。
この度、「植樹帯管理及び除草業務委託契約書」に初めて、条項を追加していただきました。
第６条 交差点や駐車場の出入口など、車両運転者から歩行者が死角になる箇所については低く刈込、刈込幅についても、歩車道上にははみ出さないなど、配慮すること。
＝オレンジカフェ開催＝
平成２６年（２０１４年）３月の一般質問から継続的に訴え。
オレンジカフェとは、「認知症カフェ」のことで、認知症の方を抱える家族など介護者の方だけでなく、認知症のご本人の方も一緒に集える場です。
認知症初期の様々な悩みなど、誰にも言えずひとりで抱え込まないよう、介護者同士の情報交換や専門職への相談を気軽にできる場でもあります。
平成２７年（２０１５年）３月に市の事業として初めて開催。
＝障害福祉計画に当事者の声を反映＝
平成２６年（２０１４年）３月の一般質問での訴え。
第４期障害福祉計画（平成２６年度中に策定）に当事者の声を反映して欲しいと訴え、単なるアンケートではなく、障害福祉サービスの利用者がいる市内の障害者施設を訪問し、利用者の方に直接お話を伺いアンケートとした、市として初めての試みを実現。
＝選挙ポスター掲示板にＱＲコード掲載＝
平成２６年（２０１４年）６月の一般質問での訴え。
掲示板に貼り付けられた「ＱＲコード」を携帯、スマホ等で読み込むと、市選挙管理委員会のホームページを見ることができ、選挙の必要事項や候補者一覧（市議選の場合）を確認することができるようになりました。
国政や県政の選挙の場合、リンク先で候補者一覧を見ることができます。
平成２６年（２０１４年）１２月の衆議院議員選挙から開始。
＝健康増進施策＝
平成２５年（２０１３年）９月の一般質問での訴え。
特定健康診査の受診率の向上のひとつとして、特定健康診査受診券の送付後、受診推進の案内ハガキを年１回送付されていました。
それを県の助成金を活用しもう１回増やし、年２回の送付が実現しました。
日頃の忙しさなどを理由にせず、どうか定期受診を強くお願いし、自身の体を守っていただきたいと思います。
平成２６年（２０１４年）度より実施。
＝ストリートライブ事業＝
平成２３年（２０１１年）１１月に、自身初の選挙活動時に、青年党員と一緒に要望書を市長に提出。
それを受け、２０１１年１２月と２０１４年９月の一般質問での訴え。
「音楽のまち朝霞」を掲げ、ミュージシャンの育成に力を注ぐ朝霞市。
地域活性化にもつながると訴えました。
朝霞駅南口駅前広場と北朝霞駅ローターリー前で、ミュージシャンやパフォーマーの方が、市公認の認定（登録）を受ければ堂々とストリートライブを行うことができます。
主役はみなさんです！
市内外関係ありません、ぜひ多くの方にご利用いただきたいと思います。
平成２７年（２０１５年）１月から開始。
＝ボランティアバス運行＝
平成２４年（２０１２年）３月と平成２５年（２０１３年）３月、そして２０１３年１２月の一般質問での訴え。
東日本大震災後から粘り強く訴え、２０１４年１０月にやっと、朝霞市と社会福祉協議会の共催で運行が実現しました。
場所は、私も何度か個人的にボランティアに行っていた、福島県南相馬市です。
なぜ朝霞市がボランティアバスを運行するのか。
被災地の支援はもちろんですが、もうひとつ訴えたのは、参加した方は必ず意識が変わるとの確信の下、朝霞市の地域で福祉的なリーダーとなっていただきたいとの思いからです。
今後は平成２７年（２０１５年）１０月運行が決定していますので、さらに継続を訴えて参ります。
＝豪雨対策 止水板設置費助成＝
平成２５年（２０１３年）９月と平成２６年（２０１４年）９月の一般質問での訴え。
止水板とは、建物の出入り口等に設置し、豪雨時水の浸入を防ぐ板で、設置にあたる材料費と工事費の助成ができました。
平成２６年（２０１４年）１０月から開始。
＝介護マーク＝
平成２６年（２０１４年）３月の一般質問での訴え。
認知症の方を介護する家族の方からの声で、例えばトイレや洋服売り場でなど、男性が女性のトイレなど行くことがあり、周りの目を気にするなど余計な気を使うことがあり悩むことがあると。
介護マークのお陰で、気が楽になったとの声がありました。
＝認知症キッズサポーター証＝
平成２６年（２０１４年）３月の一般質問から地域包括ケアシステムの構築をと訴え。
そのなかで、認知症を正しく理解するための、認知症サポーター養成講座を子どもたちへも推進するよう訴え、受講終了時に朝霞市オリジナルで「認知症キッズサポーター証」を作製しました。
平成２６年（２０１４年）７月に自身が主催した、認知症サポーター養成講座でこれの第一号を手渡しました。
受講した子どもの感想のひとつに「いままで認知症の人は可哀想な人と思っていたけど、これからは自分たちの手助けで助かるならやっていきたい」と言ってくれました。
＝障がい者支援 市役所市民ホールでの販売＝
平成２５年（２０１３年）３月と９月の一般質問での訴え。
障害福祉施設である、地域活動支援センターや福祉作業所などで作製した製品の販路を拡大し安定な収益を目指すこと、また「障がい」ということを市民の方々に理解をしていただき「心のバリアフリー」をと呼びかけることも含め、市役所１階市民ホールでの展示販売を可能にしました。
平成２５年（２０１３年）１０月から開始。
＝「こころの体温計」スタート＝
平成２５年（２０１３年）６月の一般質問での訴え。
自身の心の状態などを気軽に、スマホやパソコンから何度でもセルフチェックができるのが「こころの体温計」です。
絵のネコや水槽、水などの状態で今の心の状態がわかります。
もしうつ状態などで悩んでいる場合、チェック結果画面からすぐに関係機関に電話ができるようになっています。
平成２５年（２０１３年）９月から開始。
こちらから ⇒ こころの体温計
＝聴覚障がい者支援 バンダナ作製＝
平成２４年（２０１２年１２月）の一般質問での訴え。
東日本大震災での避難所を教訓に、聴覚障がいの方は見た目では解らないため支援が行き届かないことがあるため、バンダナを作製し、避難所に災害備蓄品として常備されました。
聴覚障がいの方からの声で、実現しました。
本来なら対象の方に配布を訴えましたが、財源上災害備品としてならとの答弁で実現しました。
＝家具転倒防止器具設置費補助＝
平成２４年（２０１２年）６月の一般質問での訴え。
６５歳以上の者のみで構成されている高齢者世帯、および障がい者の世帯に対し、家具の転倒等を防止するための家具転倒防止器具等を取り付ける際に、費用の一部の補助ができるようになりました。
平成２５年（２０１３年）１０月から開始。
＝防災ラジオ配布＝
平成２３年（２０１１年）１２月初の一般質問での訴え。
防災行政無線が聞こえづらいとの声をいただき、無線放送と同じ内容がラジオから聞くことができる「防災ラジオ」の購入費補助を実現しました。
同時に、防災行政無線音声サービスの実施。
電話で放送と同じメッセージを聞くことができます。
０８００－８０００－７４４
