公明党の重点政策の１つは、子育て・教育支援策です。未来からの使者である子どもの幸せを最優先に考える国づくりを目指します。

１０月１０日付け公明新聞に豊岡市・朝来市の選挙情勢を掲載して頂きました。両市共に大激戦の様相です。皆様のご期待にお応えするため全力で大勝利しめざして頑張って参ります。

公明党の次期衆議院選の重点政策として社会的孤立や困窮者への支援策が発表されました。コロナ禍により一層深まった社会的孤立や困窮に対しての支援には、個別の縦割りの支援ではなく重層的な支援体制の構築が不可欠です。わがまちにおいても包括的かつ重層的支援が速やかに行なわれるよう尽力して参ります。

１０月６日の公明新聞のコラム「北斗七星」の中で夜回り先生の水谷修氏が自公政権を夫婦に例え、自民党がお父さんであれば公明党はお母さんとして、弱者の目線に立ち国民の幸福のために尽力する姿勢を高く評価されています。ポストコロナの新しい国づくりには、安定した政権が絶対に必要です。

１０月４日岸田新内閣が発足しました。「新時代共創内閣」と命名されました。経済の建て直し、コロナ対策最優先で国民の期待に応えて頂きたいものです。総選挙の日程も決定し、市議選と共に全力で大勝利をめざし頑張って参ります。

９月２５日付け聖教新聞に「京都大学こころの未来研究センター」の広井教授のインタビュー記事がありました。大変興味深い内容です。要約し紹介します。

現在の危機について

ーー人間と生態系のバランスが崩れた結果として感染症が頻発している。コロナ禍により「一極集中型」社会の脆弱さが露呈した。「地方分散型」社会への移行が持続可能な社会への分岐点となる。

生き方全体を含む「包括的な分散型社会」への転換を提唱

ーーコロナ禍をふまえた「ポストコロナ」の未来に向けたシュミレーションでは、女性の活躍、男性の育児参加、テレワークやリモートワークの推進の重要性が示された。戦後の「単一ゴール・集中型」社会から「包括的・分散型」社会をめざすべき。

生命中心の経済を提唱

ーー①健康・医療②環境③生活・福祉④農業⑤文化などの生命関連産業の発展がポストコロナの時代には重要となる。生命関連産業は比較的小規模で地域に密着したローカルな性格が強い。国家の経済成長というマクロの視点でなく、生命の充実や幸福度を高めることを目指すミクロな視点に立つ経済構造が求められる。

いかに生命中心の社会へ移行できるのか

ーー「ポスト資本主義」の構想には３つの柱がある。１.市場経済（私）、２．コミュニティー（共）、３.政府（公）のすべてが重要。

ＧＤＰなど量的拡大を唯一絶対の目標とせず「持続可能な発展」「定常化社会」を目指す。

有限性について

「地球環境の有限性」と「人間の生の有限性」の２つの有限性に向き合っている現代。人間の一生が有限であることを積極的にとらえるべき。物質的有限性を認識するから無限の価値を創造できる。

第３の定常化とは

人類は人口と経済の「拡大・成長」「成熟」「定常化」を３度繰り返し、現代は「第３の定常化」への移行期。第１のサイクルの移行期は約５万年前、洞窟壁画や装飾品、芸術的な縄文土器などが一気に現れる。第２のサイクルの移行期は紀元前５世紀頃、仏教、儒教、ギリシャ哲学、旧約思想が起きる。第３のサイクルは、市場化、産業化、情報化、金融化で始まり現代は移行期にいる。既成の価値観の分を超える「地球倫理」的な新しい思想が誕生する必要がある。

２４日付け公明新聞にプロフィールを掲載していただきました。市民のご期待にお応えできるよう全力で頑張ります。

９月２２日文教民生常任委員会･予算決算特別委員会分科会が開かれ出席しました。教育委員会について質疑応答を行い、午後からに亘り市民生活部、健康福祉部を加え全体の意見交換とまとめを行いました。税の誤課税、生活困窮者自立支援事業でのコロナ禍による相談件数の増加への支援強化、各種市税、利用料の滞納未収金の解消に向けての収納率向上について意見を付すことになりました。２７日に予算決算特別委員会が開かれ、全体の意見がまとまり２９日に本会議で審議され９月決算議会が閉会となります。１０月の改選に向け、いよいよです。

９月２０日付け公明新聞に山口代表のユーチューブチャンネルの記事が掲載されています。コロナ禍に立ち向かうための治療法や新薬、国産ワクチンなどの情報の詳しく説明をされています。ぜひご覧ください。

公明党の「小さな声を聴く力」は、これからの政治家のあるべき姿勢を端的に表しています。市民の小さな声をすくい上げ政策に取り入れていくことが大事です。