国の２次補正予算案に医療・介護・障がい福祉に携わる方への慰労金の支給が盛り込まれました。感染の危険性もある中、強い使命感と責任感で業務に精励して頂いている感謝を形にしたものです。公明党が提案し予算に反映することができました。

「あおり運転」による死亡事故や暴行事件などが近年多くなっています。自己中心的なドライバーが増えてきたのでしょうか。譲り合いは、運転マナーの基本です。今回の改正法により危険な「あおり運転」が無くなることが期待されます。

コロナ禍の影響でひとり親世帯の経済状況が厳しくなっています。今回、国の２次補正で支援が決定しました。朝来市にも２００世帯を超えるひとり親世帯がおられます。市独自の支援として１世帯２万円の支援給付金を支給しています。少しでも希望になればと思います。

太田議長のブログからの抜粋です。

新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が５月２５日、全国で解除された。「新型コロナの感染拡大阻止」が、全ての最重要課題であっただけに、節目であり、新たなステージへのスタートである。しかし、「緩み」は禁物だ。第二波・第三波への警戒、そのための行動変容、深刻な打撃を受けている企業・事業主への支援、家計支援、医療支援等に全力を上げる決意だ。

この新型コロナの影響は甚大かつ深刻だ。しかもその根は深く、人間存在そのもの、営々と築いてきた人類、そして文明への逆襲でもある。感染症との戦いは長い。それは人類の歴史そのものでもある。人類が森林を切り拓き、農業を開始する。動物を家畜化する。言葉を使い、人と人とが交流し、集落を作り、都市をつくる。山極寿一京都大総長は、人類は「言葉＋身体の接触」で信頼の社会をつくってきたが、そもそも「地球はウイルスの惑星であり、人間が主人公ではない」ともいえると指摘し、「地球環境を壊すと、閉じ込められていたウイルスが飛び出す可能性がある」と警告する。つまり、「三密」を避け「節度ある社会・経済活動」という「行動変容」「新しい生活様式」というのは、人類の築いてきた「人と人とが言葉で結びつく社会」「文明」「グローバルに人や物が移動する社会」に対する根源的な問いかけを含んでいるということだ。しかも、「自然環境の破壊、温暖化」「人と物の動くグローバル化」のなかで、感染症のリスクはつい隣りまで迫り高まっている。２１世紀に入ってからも２００２年のSARS、２００９年の新型インフルエンザ、２０１４年のエボラ出血熱、２０１２年と２０１５年のＭＥＲＳ、デング熱や麻疹(はしか)も記憶に新しいところだ。この新型コロナウイルスとの戦いも山中伸弥京大教授のいうように「長期にわたる戦い」であることを覚悟するとともに、他の感染症が迫っていることへの備えが必要だ。それを迎え撃つ体制を医療だけでなく、社会体制、生活様式など全てにわたって整えなくてはならないことになる。目の前の深刻な現実の課題と、長期の課題を凝視して、体制を整えることが今、世界レベルで重要となっている。

今回まとめた２０２０年度第二次補正予算案は、現在の「企業・事業主への支援」「家計支援（困窮学生を含む）」「医療・介護支援」等とともに、「長期戦を見据えた備え」に力を注ぐものとしている。長期戦を見据えたものとして「長期の劣後ローンなどの資本性資金や優先株取得を確保するための大規模なメニュー確保」「地方が現場の要請に応えられるよう地方創生臨時交付金の２兆円規模の大幅積み増し」「長期戦に臨機応変に応えられるよう予備費の思い切った積み増し」などが掲げられている。また現在、深刻な状況になっている企業・家計・医療等に対し、①持続化給付金を拡充し、フリーランスの多様な所得申告に対応した強化策 ②家賃支援をテナントへの給付金、地方創生臨時交付金からの家賃・協力金支援 ③児童扶養手当を受給するひとり親家庭へ臨時特別給付金 ④困窮学生への１０万円支給（第一次補正での予備費）、学校再開へ１校当たり最大５００万円交付 ⑤医療提供体制を強化するため緊急包括支援交付金を２兆９８００億円に大幅増額 ⑥医療・介護従事者への応援金支給 ⑦文化・芸術関係者への団体・個人への支援 ⑧農業関係者への持続化補助金――などを行うこととしている。

また、「避難所の感染防止対策の強化」も入れている。これからいよいよ出水期、台風シーズンに入る。このなかで、今までの避難所ではまさに「三密」の危険にさらされる。コロナ禍の避難所は特別注意しなければならないと、私も強く主張してきた。ポイントは、従来の体育館などに密集しての避難は、感染拡大に直結してしまうということだ。まず、分散型避難とすること。①在宅避難（動かない避難も大切）②避難所避難③ホテル避難（町会の集会室、公営住宅の空室や企業の使用可能な会議室なども）④青空避難（熊本地震で行ったテント避難や車中避難）⑤縁故避難――などを工夫して組み合わせる。そのためには事前に、使用できる場所を連携・確保しておくことが大切になる。

とくに避難所避難では「三密」にならない工夫をする。広い体育館でもソーシャルディスタンスをとる。分散できる空教室を準備する。体育館等では床にはコロナが付着している危険があるので段ボールベッドを用意する。隣りとの間仕切りも付ける。入口では体温計を用意して全員の体温を測定する。マスク（持参が原則）、消毒液等を事前に準備する。高齢者や障がい者など”災害弱者”に配慮する。またコロナ禍の災害には、通常は大きな力になるボランティアもなかなか来れない。まさに市区町村のマニュアルを作り直し、事前に準備を今から取り組むことが急務である。それと当然ながら、レベルの上がっている最近の災害について、「ハザードマップ」「タイムライン」「マイタイムライン」の整備と住民への徹底は不可欠だ。市区町村に担っていただく訳だが、限界は当然ある。国が積極的に人的、物的支援を、押し付けないでバックアップするように急ぎ進めたい。

６月４日６月定例会が開会しました。コロナ禍の影響で、密を避けるため当局の出席も議案に関係のある部長のみです。一般質問は１１日１２日１５日の３日間です。今回は議員それぞれが、コロナ対策を中心に質問を行うようです。私は１２日の予定です。特別給付金の給付状況やそれを狙う特殊詐欺を防ぐ対策、自然災害と感染症の複合災害時の避難所のあり方、また障害者手帳の申請、更新時の診断書の助成について質問を行います。

昨日の公明新聞の主張に少子化対策の記事がありました。今までの男性中心の社会を根本的に見直し男女共同参画社会を実現しなければ出生率の上昇は望めないということです。まずは男性の意識改革が必要です。

５月３１日の聖教新聞に社会学者の大澤真幸氏より「コロナ後の目指すべき社会」について寄稿がありました。非常に大事な視点であると思いますので、要約して紹介します。

地球社会を貫く原理の限界

我々のアイデンティティーは国民国家への所属をベースとしている。地球社会を貫く原理は、国民国家間の競争の原理であり、国家間の協力もあるが、国益に合わなければ成立しない。２０世紀末期以降、我々は国民国家間の競争の理論には限界があり危険であると認識した。人類の存続に関わる問題は国民国家レベルでは解決不可能であり、国民国家間の競争こそが、問題を深刻にしている原因となる。国際社会の枠組みが「国民国家間の競争」である限り、個人の倫理が成熟しても重要な社会問題は解決できない。国のために命を懸ける高潔な行為も国家間で見れば野蛮な闘争として表われる。

一国だけの解決はない

現在のコロナ禍のパンデミックスは「国民国家間の競争」では絶対解決できない。我々は破局的の混乱の渦中にいる。「一国だけの解決」ということ自体ナンセンスである。「国民国家間の主権」の不十分さ、無力さに気づき導かれる教訓は、国民国家間の主権は相対化され、やがて乗り越えられなければならないということであり、より包括的な上位とよりローカルな下位へと相対化される必要がある。

人々にも変化の必要が

国民国家間は主権を放棄し「人類」そのものであるような共同体に担われるべきであり、そのような機関に国民国家レベルの行動を抑止し得る権威が与えられなくてはならない。私たちのアイデンティティーの在り方も国民国家への所属から人類という共同体への所属に基づくアイデンティティーに変容しなくてはならない。「日本人」「アメリカ人」である前に世界市民である、と。ローカルなコミュニティーのレベルの連帯とグローバルな人類レベルの連帯を合体させると目指すべき社会のあり方の理念的イメージが得られる。コミュニティーの理想を、自由な個人間の自発的な連合という意味で「アソシエーション」と呼ぶ。これをグローバルな連帯と接続させ（アソシエーションの重層化）包括的なものへと積み上げ、最終的に人類の普遍性へ至る。

世界市民として考える

我々は、現下のパンデミックスの中で大きな分岐点にいる。国民国家の利己主義を極限まで推し進めるのか、国民国家を相対化する新たな連帯に向かうのか。二十一世紀の末にも人類が繁栄しているのは、後者の道を選んだときである。二百年前カントは「思考の自由とは理性を公的に使用すること」と書いている。公的とは自国のためではなく世界市民として考えること。

２歳以下の子どもは、マスク着用は窒息の恐れがあり、あえて着用しなくてもよいようです。これからの季節、気温が上がり、熱中症にも注意が必要です。保護者や保育士の皆さんの感染防止の取り組みがより一層大事になります。

５月２８日、６月議会に上程予定の議案について当局の説明を受けました。コロナ関連の議案もあり６月議会に向けしっかり準備して参ります。今週よりケーブルテレビの中で、議会の日程や議会における感染症対策について、また傍聴に関してのお願いなどの案内を放送しています。これは、広報委員会の中でケーブルテレビでの広報活動を議論し要請したものです。今後も委員会では、ケーブルテレビを利用した議会広報を研究して参ります。

５月２３日女子プロレスラーの木村花さんがＳＮＳ上での匿名の誹謗・中傷を苦に自死された。２２歳と若く、また将来が有望視されていた選手だけに非常に残念でなりません。日本は他の国に比べＳＮＳでの匿名率が高いようです。匿名での名誉毀損や人権侵害にかかわる書き込みに対しては発信者が特定できる制度改革を速やかにやるべきです。また「思いつき」や「その時の感情にまかせて」の非難・中傷の書き込みは慎むべきです。これから益々進む情報社会での情報の受け止め方や発信の仕方のマナーが大事であると感じています。

全国の緊急事態宣言は解除になり、日常の生活が戻りつつあります。しかしまだ油断はできず第２波第３波に備えなければなりません。その様な中コロナ疲れやコロナうつなどという言葉も聞かれるようになりました。対策について精神科医の廣瀬久益先生の記事を紹介します。

≪対策のポイント≫　①「なんとなくだるい」は要注意②活動性と生活リズムをキープする③ウオーキングとダンスがお勧め④プラス思考に転換していく

①「なんとなくだるい」と感じるときは要注意。また、背中や肩、首の張りの他、後頭部が重く感じたり、頭痛が出てきたりする身体症状も、うつの症状の一つです。何かやろうとしても、気力が付いていかない。そのうち、やろうとすら思わなくなってくる。「意欲」と「関心」がなくなっていくのが、うつの代表的な症状です。

②「活動性と生活リズムをキープすること」です。平常時のリズムを崩さないようにしましょう。家事は手抜きをしないとか、運動をするなど、心身の活動性のレベルを高める努力を心掛けましょう。　活動性をキープするため、運動は必須です。ただ、「気が向いた時にやる」ではなく、「決めた時間にやる」ことが大事。時間のプレッシャーをかけることで、生活にメリハリが生まれます。

③「ウオーキング」を日常に取り入れるようにしましょう。マスク着用など新型コロナウイルスの感染予防はしっかりしながら、５０００歩から１万歩は、意識して歩くといいでしょう。私がオススメしているのは、お気に入りの音楽で、好きなように踊ること。振り付けなど細かい決まりは、何もありません。座ったままでもOKです。音楽に合わせて、両腕をランニングのときのように前後に振ったり、立って左右にステップしたり、何でもいい。何事も「楽しく」が大事です。

④運動と同じくらい大事なのが、脳を動かすことです。本を読んだり、映画を見たり、人生設計を考えたりと、頭を使うことを積極的に取り入れましょう。　マイナス思考からプラス思考に転換していくことが大切です。ここでは、切り替えるための簡単な方法を二つ紹介します。まず、自分が一日の中で考えたことを、１０個くらいメモに書き出します。例えば、「新型コロナが不安で、ご飯も喉を通らない」など、ありのままを書きます。そこに、それはプラス思考か、マイナス思考か、書き込みます。そして、マイナス思考は“もう考えない”と決めること。逆に、プラスに考えたことは、大切にしていってください。思い浮かべるだけでなく、書き出すことで、自分の中の感情を少しずつ処理できるようになっていきます。　もう一つは、その日の自分の出来事を、事実だけ、ニュース報道のように書き出すという方法です。このとき、感情や考えを除いて書くようにしてください。　うつの症状が出てくると、考えと感情と、そこにある事実とが分けて考えられなくなってきます。この方法で、冷静に事実が見えるようになってくるのです。

　一つ目は、「考えても答えが出ないことは、考えない」ことです。マイナス思考で気になることの多くは、答えが出ないこと。その時間をなくすことが大切です。

　二つ目に、「今、ここで、できること」を意識することです。
　私はよく「脳は意外とバカ」と表現しますが、脳は一度に一つのことしかできません。今、目の前のできることを一生懸命やっていると、そこに不安やマイナス思考は入り込めません。

　考え方をプラスに変えて、今できることに集中する。これが、これからも続く生活スタイルの変化に対応していくためのポイントです。テレワークやテレビ電話など、今までやったことがないことも、「普段できない貴重な経験」と考えられれば、楽しめるようになります。また、仕事量が減り、家族との時間の大切さを実感し、ライフスタイルの見直しにつながった人も少なくないはずです。　あらゆる経験は、全て必ず生かせます。今の状況も、考え方次第では、きっとマイナスばかりではありません。プラスを自ら見つけ出していってほしいと願っています。