3月6日の公明新聞に国連広報センター所長の根本かおる氏のインタビュー記事が掲載されています。
*2015年からの5年間は助走期間であり本年から本格実施の段階に入らなければならない。*SDGsは世界の平和、安全、開発、人権などを包括的に解決するための羅針盤となる。*この「行動の10年」の最も脅威となる課題は気候変動と格差の拡大である。日本では今年より小学校の指導要領のSDGsが盛り込まれ子どもの頃から世界の課題と自分の身の回りをつなげて考える思考力が身に付いていくことが期待される。*公明党には地方・国・世界をつなぐ重要な柱になってほしい。などと述べられています。
