2020年 5月 11日
事業者支援策について公明ニュースからの抜粋です。
１、事業継続が厳しい場合
＊当座しのぐ資金確保へ無利子・無担保などの各種融資を利用
こうした中、国の支援を受け、民間金融機関による実質無利子・無担保融資が始まりました。信用保証協会などが一般保証とは別に、借入債務を保証する「セーフティネット保証（４号、５号）」、「危機関連保証」のいずれかを利用している事業者を対象としたもので、融資限度額は３０００万円。信用保証付き既往債務の借り換えもできます。普段から付き合いのある民間金融機関であれば相談しやすく、手続きもワンストップ（１カ所）で効率的に進むことが期待できます。
資金繰り対策には、売上高の減少率などに応じて、さまざまな制度が併用可能です。まずは政府系や民間の金融機関に相談してみてください。
他に小規模企業共済制度に加入している場合には、契約者貸付につき一定の要件の下、無利子にします。また、生命保険の契約者貸付についても一定の要件の下、無利子で行っている場合があります。問い合わせてみてください。
当座をしのぐ意味でも、国の給付金や自治体の協力金などの申請も同時に進めていくことが大事になってくることを改めて強調しておきたいと思います。
詳しくは…
資金繰りの相談は、日本政策金融公庫などが全国１０５０カ所に設置した経営相談窓口で対応しています。
国も事業者向けの支援策を網羅したパンフレットを作成しています。ぜひ参考にしてください。
２、現金給付を受けたい
＊売り上げ半減企業は即申請。販路開拓など補助金併用も
一番使いやすいのは、返済不要の「持続化給付金」です。対象は資本金が１０億円未満などの法人（上限２００万円）と個人事業者（上限１００万円）で、今年のいずれか１カ月の売り上げが前年同月比で５０％以上減った場合に該当。給付額は１円単位で、売り上げを証明する資料は自ら作成した売上帳で対応できます。
ただ、今年創業した企業などは給付金の対象になりません（個人事業者から法人化した場合や事業承継を受けた事業者は対象）。小規模事業者の販路開拓などを補助する「小規模事業者持続化補助金」のコロナ特別対応型を検討するのも良いでしょう。例えば、新型コロナの影響で、新たに出前注文を受け付けるためのウェブサイトや広告を作成した場合など、１００万円を上限に関連費用を国が補助します（補助率３分の２）。
一方、雇用維持のために支払った休業手当を助成する雇用調整助成金があります。各自治体で助成金を支給している場合もあります。詳しくは各自治体に問い合わせてみてください。
３、固定費を減らしたい
＊税金・社会保険料だけでなく、公共料金の猶予も細かく確認
収入の急激な落ち込みや、その恐れが高まった時に真っ先に行いたいのが支出の見直しです。国が打ち出した法人税・消費税・所得税などの税金や社会保険料の猶予手続きを進めてください。
例えば、前年同月比の収入がおおむね２０％減少した場合、国税、地方税はほぼ全て、無担保かつ延滞税・延滞金なしで１年間の納税猶予を受けられます。国税は所轄の税務署に、地方税は各自治体に申請が必要です。
社会保険料関連では、厚生年金保険料などは国税などと同様の基準を満たせば、１年間の猶予が受けられます。その際には年金事務所への申請となります。
また、国民健康保険料や国民年金保険料も収入減少などを理由に減免や猶予措置が取られています。
そのほか、電気・ガス・水道など公共料金や携帯料金、生命保険料などについても申請・申し出により、支払いが猶予される場合があります。契約先に連絡し、猶予できるかどうか確認してみてください。
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2020年 5月 10日
５月１１日公明新聞に昭和大学の二木客員教授の寄稿が掲載されていました。教授は、「感染増加が落ち着きつつあるが、気を緩めると第２波は、確実に訪れる」と警鐘を鳴らしています。また、規制の緩和も慎重にすべきであると述べられています。韓国においても自粛解除後クラスター感染が起きています。治療薬の開発にも時間がかかることから、コロナ終息には長期戦の覚悟が必要とされ３密と人との接触８割減が基本であるとも述べられています。医療崩壊を防ぎ医療の質を担保するためにも、今後も気を緩めず生活していく必要があります。そしてマスコミやネットなどからの様々な情報に右往左往せず冷静に判断し長期戦に備えましょう。
2020年 5月 10日
2020年 5月 7日
今年のGWは、コロナ禍の自粛制限で自宅での時間が増えました。政務活動の報告書のまとめなど雑務の合間、読みかけていた本を読み終えることができました。「人生の道しるべ」。宮本輝氏、吉本ばなな氏の対談集です。信頼しあう、心の通じ合う２人の話に引き込まれました。プロ小説家の悩みや喜びが真摯に語られています。人間の命を万年筆のインクに譬え海に最後の１滴を落としてもインク自体は溶け込むだけで無くならないという話や若い世代がゲームではなく文学にもっと触れ精神的成長を遂げなければ精神年齢が上がらないとの主張にも、共感できました。吉本氏は、いまの時代は「ゆっくりものを眺める時間もなく、短時間の暇つぶしには満ち溢れている時代」と語られ、人生を真っ向から生きることで何ものにも変えがたい宝物を得ることができるとも述べられています。コロナ禍の終息後も困難な状況が続くことも予想されます。地に足をつけ慌てず弛まずしっかり生きていかねばと読後強く感じました。
2020年 5月 6日
作家の佐藤優氏が今回の１０万円給付に対する公明党の働きを高く評価されています。大衆・民衆に基盤を置く公明党の主張が一国の総理を動かし政策転換を判断し、社会の分断を防いだと述べられています。また公明党が無戸籍者や在日外国人も支給対象になるよう尽力したことにも賞賛されています。これからさらに「全ての人の命を大切にする政治」を目指し頑張って参ります。
2020年 5月 5日
昨年公開された映画「ある町の高い煙突」のDVDが完成し好評です。売り上げの１割がコロナ対策に寄付されます。原作は、公明党山口代表の父である秀男氏が同じ気象庁OBであった新田次郎氏に小説化を勧め作品となったものです。物語は茨城県日立市での煙害を住民・企業が対立を乗り越え互いに協力し世界一高い煙突を建設するという感動の実話です。興味のある方は是非ご購入下さい。
2020年 5月 4日
５月３日憲法記念日に公明党のアピールが発表されました。現憲法の下、議論すべき点は①緊急事態条項の創設の有無②緊急事態における「表現の自由」「プライバシーの権利」③緊急時の国会の機能維持、任期維持」などが挙げられています。拙速の結論でなく論議を尽くしていくことが大事です。コロナ禍の中、日本が国際協調主義の理念を貫き国際的連帯を強め、コロナ禍終息後の「世界連帯の潮流」が生まれることを願います。
2020年 5月 2日
４月３０日夜７時、オンラインによる創価学会平和委員会主催の難民映画作品「ソニータ」の上映会に参加しました。東京での上映会がコロナ禍の影響で変更となり自宅での観賞会となりました。初めての試みであり上映当初は画面の中断など操作のミスなどがありましたが、概ね最後まで観ることができました。またＵＮＨＣＲの中村恵氏から上映前にはアフガニスタン難民の状況についての解説や上映後には、難民についての質問会などをしていただき理解を深めることができました。世界の難民問題もコロナ禍も世界全体で乗り越えなければならない大きな課題であると認識しました。
2020年 5月 1日
長期化するコロナ禍により、日本をはじめ欧米は大きなダメージを負うこととなっている。特にアメリアは感染者数が１００万人を超え、死者がベトナム戦争での数を上回った。出口の見えない戦いで、世界経済も世界恐慌以上の悪化という予想も出はじめている。国際ペン副会長の堀武昭氏は、第３次世界大戦や人権や表現の自由が制約される専制的権力の蔓延を危惧されている。私たち人間は、氏の述べられる「地球規模での地球人が対応する」という人類的視野での知見が求められている。
2020年 4月 26日
コロナ感染軽症者の自宅での療養対応から宿泊施設対応に国の方針がシフトし、各県に通知が出されました。その場合、宿泊施設に重症化の目安が分かるパルスオキシメーターの配置を公明党が要請し厚労省は備え付けることが重要であるという指針を発表しました。朝来市では、幸いにもまだ感染症の情報はゼロですが、症状に応じた素早い対応が望まれます。
