６月２５日６月定例議会が閉会しました。コロナ禍の中「一般会計補正予算」「障害者自立支援協議会条例」「遺跡発掘調査検討委員会条例」などを審議し適正妥当な判断を下しました。一般質問では、多くの議員がコロナ対策について質問に立ちました。これから議会閉会中での委員会の所管事務調査が続き、広報委員会では、８月発行予定の「議会だより」の編集作業が本格化します。また７月には臨時議会の召集も予想されます。先日の公明新聞には赤羽国交大臣が地元兵庫県を視察して頂いた記事が掲載されています。コロナ禍で疲弊した、観光関連産業への国からの強力な支援が急務です。

６月２４日公明新聞にはネット上での誹謗中傷への対策や被害者救済について党プロジェクトチームより総務大臣、法務大臣への提言申し入れの記事がありました。また同じくコロナ禍での人権侵害について全国ハンセン病療養所入所者協議会の藤崎事務局長のインタビュー記事が掲載されています。コロナ禍に関する人権侵害の法務局等への相談件数は全国で１３００件程度あり実際のケースはその何倍もあるのではないでしょうか。日本はハンセン病での隔離政策で大きな過ちを犯しています。今回のコロナでも同じ過ちを犯さないように、清崎氏の云われる「自分がなったら」の視点を常に持ち冷静に行動することが必要です。

６月２２日公明新聞に第２波に備える課題などについて河野長崎大学学長のインタビュー記事が掲載されています。検査体制の充実のための人的・資金的な投資の強化の必要性を訴えられ、また何よりもPCR検査の迅速化が最重要であると指摘されています。また高齢者や障がい者など社会的弱者への対策としてIｏＴ化による関連施設と医療施設との連携体制の構築の早期実現も提案されています。

６月２１日兵庫県本部のオンライン議員総会が行われました。「感染症対応従事者慰労金交付事業」「地方創生臨時交付金の拡充」「雇用調整助成金」「家賃支援給付金」「ＧＯ　ＴＯ　トラベル事業」について衆参の国会議員の皆さんから詳しい説明をしていただきました。現場に生かしていきたいと思います。今朝の公明新聞に文化芸術支援の記事がありました。文化芸術を守り支援することも大事な取り組みです。

６月１７日文教民生常任委員会および予算決算特別委員会文教民生分科会が開かれ出席しました。また審査終了後に所管事務調査として教育委員会から学童クラブ、こども園、小中学校におけるコロナ渦対応の現状などを聞き質疑応答を行いました。国会も閉会し公明党山口代表よりコロナ国会の総括挨拶が公明新聞に掲載されています。今後もコロナ第２波に備え庶民に寄り添う政治を目指します。

パワハラ防止法が６月から施行されました。（中小企業は２０２２年４月から）厚労省の指針では①優越的な関係を背景とした言動で②業務上必要かつ相当な範囲を越えたものにより③労働者の就業環境が害されるものーの３項目全てを満たすものと定義されています。相模女子大の白河特任教授は経営トップが「ハラスメントを絶対許さない」と宣言し具体的に指針を定めることが大事と言われています。あらゆるハラスメントは人権侵害です。

公明党は、コロナ禍から国民の暮らしを守るために、政府に対し様々な意見や提言をし実現して参りました。これからもコロナ禍第２波に備え国民の声を真摯に受け止め、あらゆる対策を進めて参ります。

６月１２日定例会において一般質問をおこないました。今回は、おもに①コロナ禍での特殊詐欺の防止について。②図書館での感染防止について。③災害時の備蓄物資について。④障害者手帳申請更新時の診断書の助成について。などの提案をおこない、市当局の姿勢を質しました。

不審な電話に対応し特殊詐欺防止に役立つ「自動通話録音機」

紫外線により書籍を殺菌し清潔に保つ「書籍消毒機」

昨年より販売され既に５０以上の自治体で災害時備蓄されている液体ミルク

コロナ禍で様々な情報が巷に溢れています。この様な中、不審な電話やメールで財産を盗もうとする特殊詐欺の事例も多くなっているようです。くれぐれもご注意ください。

今日の公明新聞の波紋のコーナーに災害時の避難についての投稿がありました。５月１６日に起きた豪雨による熊本県美里町での避難所の様子が紹介されていました。今後の災害に備えて新たな自治体側の避難所環境の整備と各家庭での感染症対策の準備が必要になります。今回の一般質問でも取り上げていきたいと思います。