９月９日議員の一般質問は全て終了し中日提案として小中学校のＩＴＣ教育の関連備品の財産取得に関する議案が提出されました。明日からの委員会審議で令和元年決算案とともに審議します。本会議に続き広報特別委員会を開き議会だより第７４号の発行について協議しました。その後、上下水道課を訪問し昨年提案したマンホールカード作成についてを再度要請しました。マンホールカードは、全国自治体の特色あるマンホールデザインをカード化したもので、現在５３５自治体が参加してカードを発行しています。

９月度定例会での一般質問を終えました。今回は、ブックスタート事業の次に、３歳児に絵本をプレゼントする「ブックセカンド事業」の提案、そして私の提案から事業化された「読書手帳」「雑誌スポンサー制度」の事業の進展について意見や提案をさせて頂きました。また多くの手続きが必要となる死亡届け時の負担軽減となる「おくやみコーナー」の設置、「朝来市版おくやみハンドブック」の作成の提案、終活に関して「エンディングサポート事業」や「エンディングノート」の提案をさせて頂きました。事業化を期待します。議会終了後、市民からグレーチング止めの設置のご相談を受け建設課に改善要請しました。

今日から一般質問が始まりました。11人が質問に立ちます。私は９日の午後１時からです。「本に親しむ環境づくりについて」「おくやみ手続きについて」「終活について」質問をします。建設課に見通しの悪いT字路にロードミラーの設置を要請しました。

先日のブログで報告させて頂いた中学校正門入り口の曇りの酷いロードミラーを、新しいものに交換して頂きました。建設課の素早い対応に感謝です。子供たちの通学路の安心・安全につながります。

９月補正で各小中学校体育館にエアコンを設置する予算が計上されました。異常気象による夏季の熱中症対策また災害時非難所として利用するため設置を平成３０年１２月定例会で提案させて頂いたものです。児童や市民の健康や安全を守る事業としてエアコン設置は大いに有益です。また、９月２日建設課に生野中学校付近のロードミラーの老朽化によるミラーの不具合や盛明橋付近のセンターラインの設置、生野駅前通りのグレーチングの不具合解消などを要請しました。

８月３１日決算議会である９月定例会が始まりました。令和元年度の予算が、どの様に執行されたのかしっかり審査して参ります。またコロナ対応の補正予算も組まれておりますので合わせてチェックします。昨日は、オンラインでの認知症フォーラム「コロナの時代に認知症を考える」に参加しました。若年性認知症当事者の丹野さんの言葉「安心してコロナにかかれる社会」「安心して認知症になれる社会」が強く心に残りました。そんな社会を目指して頑張ります。

８月２９日公明党兵庫県本部夏季研修会が神戸市内で開催され参加しました。山口代表も駆けつけて頂き下半期の党勢拡大にむけ出発することができました。第１部は、日本医師会常任理事の釜萢氏から今回の新型コロナ感染症の経過等について最新の情報をお聞かせ頂きました。第２部は、秋に行われる三田、養父、丹波市議選の公認候補の紹介並びに決意、また兵庫県選出国会議員の皆さんの挨拶などがあり、最後に山口代表から議員力を磨き大勝利しょうとのお話がありました。下半期もさらに頑張って参ります。

８月２８日は母の誕生日でした。満８８歳で米寿のお祝いを、デイサービスや訪問看護の皆さんにして頂きました。要介護２で認知症の母ですが、デイサービスやショートステイ、訪問リハビリなどを利用させて頂き自宅で暮らしています。８月３０日にはＮＨＫ厚生文化事業団主催のオンラインフォーラム「コロナの時代に認知症を考える」が開催されます。高齢化の進む日本社会でコロナ禍という惨事は、認知症の患者さんにとっても大きなダメージとなっていると思われますので、フォーラムに参加して専門家のお話を聴いてみたいです。

毎日の猛暑で、熱中症にならないよう最大限注意が必要です。さて８月２４日の公明新聞に「コロナ時代　政党、議員のあり方とは」と題して一ツ橋大学の中北教授のインタビュー記事がありました。以下要約抜粋です。

コロナ禍は政党や議院の活動にどの様な変化をもたらしているか。

有権者と触れ合う機会が激減している。接触機会の減少は政治への信頼感の低下を招きかねない。また後援会や支持組織の求心力の低下から、ポピュリズムが蔓延する可能性がある。投票率の低下や”風”任せの政治の傾向も強まり政治不信が高まるかもしれず民主主義にとって危機的だ。

公明党は積極的に「声を聴く」運動に全力を挙げている。

官邸の素早い対策も国民の声を聴く機能が弱いと「迅速」でなく「稚拙」な決定に陥る。公明党は国民の声を聴きながら能動的に動いている。１０万円の「特別定額給付金」の実現は代表的な例だ。

ＳＮＳの普及など声を聴く手段も多様化している。

会って対話することの重要性は忘れないでほしい。その上で、電話やＳＮＳを積極的に活用してほしい。機関紙も結束力の維持に効果を発揮している。

制度面で改善すべき方向性は。

有権者が政治に関わりやすくなる改革が必要。政党助成制度を改革し、有権者が政党を毎年選び、それに従い交付金を分配する。政党は選んでくれた有権者をサポーターとして扱うような仕組みを取り入れてはどうか。また女性の政治参画も他国より著しく遅れている。「クオーター制」の導入が考えられる。

いつの時代も変わらない政党の役割とは。

１「政策決定のための安定した政治家の集団」　２「政治家と有権者のつながり」３「過去、現在、未来を橋渡しする役目」この３つの役割を果たしている公明党に一層存在感を発揮してもらいたい。

８月２３日の聖教新聞のオピニオン欄にジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院のケント・カルダー副学長へのインタビュー記事がありました。以下抜粋です。

アメリカの現状について

アメリカではコロナでの死者数が年内に第２次大戦で亡くなった兵士２９万人を超える可能性も指摘されている。秋以降の第２波を懸念している。軍事費を超える２兆ドルの第１弾の景気刺激策を実行しまた１兆から３兆ドルの第２弾の刺激策を議論している。

アメリカのコロナ対策への評価

個人主義の傾向が強いことが感染拡大につながっている。マスクの普及も進んでいない。

国際情勢に与える影響

東アジア諸国の力が増す。中国が推進する「健康シルクロード」構想が進む。

日本の対策の評価は

欧米諸国と比べ人口当たりの死者数は圧倒的に少ない。独自の対策で感染抑止に成功している国の一つ。ジョンズ・ホプキンス大学では、見習うべき日本の感染症対策の特徴に関する研究を進めている。

日米間でどの様な協力が考えられるか

医療物資の供給能力の向上、日米での共同研究、共同生産、サプライチェーンの統合など、また「医療版日米構造協議」を創設すべき。

ポストコロナ時代の国際社会は

中国と欧州の関係が深まる。中国を中心にユーラシア大陸は統合されていく。主要先進国は医療安全保障でも連携し途上国を支援すべき。日米は互いに助け合う努力が必要不可欠である。