毎日の猛暑で、熱中症にならないよう最大限注意が必要です。さて8月24日の公明新聞に「コロナ時代 政党、議員のあり方とは」と題して一ツ橋大学の中北教授のインタビュー記事がありました。以下要約抜粋です。
コロナ禍は政党や議院の活動にどの様な変化をもたらしているか。
有権者と触れ合う機会が激減している。接触機会の減少は政治への信頼感の低下を招きかねない。また後援会や支持組織の求心力の低下から、ポピュリズムが蔓延する可能性がある。投票率の低下や”風”任せの政治の傾向も強まり政治不信が高まるかもしれず民主主義にとって危機的だ。
公明党は積極的に「声を聴く」運動に全力を挙げている。
官邸の素早い対策も国民の声を聴く機能が弱いと「迅速」でなく「稚拙」な決定に陥る。公明党は国民の声を聴きながら能動的に動いている。10万円の「特別定額給付金」の実現は代表的な例だ。
SNSの普及など声を聴く手段も多様化している。
会って対話することの重要性は忘れないでほしい。その上で、電話やSNSを積極的に活用してほしい。機関紙も結束力の維持に効果を発揮している。
制度面で改善すべき方向性は。
有権者が政治に関わりやすくなる改革が必要。政党助成制度を改革し、有権者が政党を毎年選び、それに従い交付金を分配する。政党は選んでくれた有権者をサポーターとして扱うような仕組みを取り入れてはどうか。また女性の政治参画も他国より著しく遅れている。「クオーター制」の導入が考えられる。
いつの時代も変わらない政党の役割とは。
1「政策決定のための安定した政治家の集団」 2「政治家と有権者のつながり」3「過去、現在、未来を橋渡しする役目」この3つの役割を果たしている公明党に一層存在感を発揮してもらいたい。
8月23日の聖教新聞のオピニオン欄にジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院のケント・カルダー副学長へのインタビュー記事がありました。以下抜粋です。
アメリカの現状について
アメリカではコロナでの死者数が年内に第2次大戦で亡くなった兵士29万人を超える可能性も指摘されている。秋以降の第2波を懸念している。軍事費を超える2兆ドルの第1弾の景気刺激策を実行しまた1兆から3兆ドルの第2弾の刺激策を議論している。
アメリカのコロナ対策への評価
個人主義の傾向が強いことが感染拡大につながっている。マスクの普及も進んでいない。
国際情勢に与える影響
東アジア諸国の力が増す。中国が推進する「健康シルクロード」構想が進む。
日本の対策の評価は
欧米諸国と比べ人口当たりの死者数は圧倒的に少ない。独自の対策で感染抑止に成功している国の一つ。ジョンズ・ホプキンス大学では、見習うべき日本の感染症対策の特徴に関する研究を進めている。
日米間でどの様な協力が考えられるか
医療物資の供給能力の向上、日米での共同研究、共同生産、サプライチェーンの統合など、また「医療版日米構造協議」を創設すべき。
ポストコロナ時代の国際社会は
中国と欧州の関係が深まる。中国を中心にユーラシア大陸は統合されていく。主要先進国は医療安全保障でも連携し途上国を支援すべき。日米は互いに助け合う努力が必要不可欠である。
8月9日公明党北兵庫総支部として初めて伊藤・高橋参議院議員とのオンライン懇談会が開催されました。初めての試みでトラブルなど心配されましたが、無事終えることができました。婦人・壮年・青年と3回に分け開催し、それぞれコロナ禍に関連する質問も出され両議員には丁寧でわかり易く回答して頂きました。参加者からは、この様な取り組みを是非頻繁に行って欲しいとの感想も聞かれました。今後も定期的に開催できるよう考えたいと思います。8月17日市長との2回目の会派要望会が行われ、前回予定時間内で終えることの出来なかった議員から市長に対して質問、要請が行われました。今後9月議会にむけて市長には更なるコロナ禍対策を強く要請して参ります。
8月15日は75年目の終戦記念日です。公明党の山口代表は、東京都内で街頭演説し、「戦後75年を迎えて、戦争の悲惨さを語り継ぐ人は、年々少なくなっている。これから大事なのは、経験や証言、破壊された遺構を伝え残し、二度と戦争を起こしてはならないという誓いに向け、客観的な史料を整えていくことだ」と訴えました。そしてまた、核軍縮をめぐり、「唯一の戦争被爆国である日本が、核兵器を持つ国と持たざる国とが対話できるよう、共通の基盤を作っていくことに力を注がなければいけない。国際協調を生み出す先頭に、わが国が立っていかねばならない」と訴えました。絶対悪の戦争は、今世紀中になくすべき1番の課題でしょう。SDGsの目標の16番は「平和と公正をすべての人に」です。2030年へ向け、今回のコロナ禍を乗り越え「地球上の誰一人として取り残さない」人間共和の世界を目指しましょう。