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風疹無料で予防接種／対象は３９〜５６歳男性／
公明提案受け厚労省
首都圏などで感染が拡大している風疹について、厚生労働省は１１日、定期予防接種の機会がなかった現在３９〜５６歳の男性を対象に、２０１９年から２１年度末までの約３年間、全国で原則無料でワクチン接種を実施する方針を発表した。公明党の提案を受けたもので、同日、衆院第２議員会館で開かれた党厚労部会（部会長＝高木美智代衆院議員）で同省が説明した。
風疹は、妊婦が感染すると、赤ちゃんが難聴や心臓病、白内障などになって生まれる可能性がある。
無料接種の対象は１９６２年４月２日〜７９年４月１日に生まれた男性。これらの男性は抗体保有率が約８０％と他の世代より低く、予防接種法上の定期接種に位置付けて原則無料化し、東京五輪が開幕する２０年７月までに８５％以上へ引き上げることをめざす。
ワクチンを効率的に活用するため、対象者はまず抗体検査を受け、結果が陰性だった場合に限って予防接種を受ける。１８年度第２次補正予算などにより、抗体検査も原則無料にする。
対象者は居住地の市区町村内の医療機関で抗体検査や予防接種を受けるが、企業の勤務者は、職場の健診の際に抗体検査を受けられるようにする。既に先行して無料の抗体検査を実施している自治体もあることを踏まえた公明党の主張を受け、厚労省は、統一して対策を進めるためのガイドラインを作成する。
党部会では、より多くの人が抗体検査を受けられるように「大型の商業施設などで実施してはどうか」などの意見が出された。
風疹対策について、公明党は、山口那津男代表が１１月２０日、「第２次補正予算案に対策費用を盛り込み、全国的な感染防止策を総合的につくってもらいたい」と訴え、今月３日に石田祝稔政務調査会長が政府に提出した要望書に盛り込むなど、強力に推進してきた。
1月22日、毎年恒例の「公明党埼玉県本部新春賀詞交歓会」が盛大に開催されました。
夕方から雪になるという予報が早まり午前中から降り出しました。役員のため千葉議員と午後2時に毛呂山を出発。さいたま市に向かうにつれみるみる雪が道路に積もってきた。 途中、坂道で立ち往生する車にも遭遇。走る車もノロノロ運転のため渋滞。何とか集合時間を10分遅刻し役員会に合流しました。
悪天候にも関わらず大勢のご来賓に出席いただき大盛況の賀詞交歓会でした。大雪のためやむ無く欠席をされたご来賓も多かったですが…。
さて、帰りが問題！車を置いて電車で帰ろうか？車で帰れるか？ 同じ総支部の女性議員に聞くと皆さん車で帰るとのこと。車で帰ることに決めましたが、駐車場を1歩出ると綺麗な銀世界！ それからは家に辿り着くまで緊張の運転。こんな雪道の運転は初体験。 滑って車のお尻を振りながら何とか到着。普通なら1時間強で帰れるところですが2時間半かかりました。私が無事に帰宅し、主人もひと安心して眠りました。
思い出に残る賀詞交歓会になりました⛄
公明新聞：2018年1月10日（水）付
幼児教育
保育所など整備加速
20年度末までに受け皿32万人分
無償化へ負担軽減拡大
保育の受け皿の拡大量の見通し
政府が昨年末に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」や2018年度予算案、17年度補正予算案に反映された公明党の実績について、分野別に順次紹介します。
公明党の強力な推進で、2018年度以降、待機児童解消に向けた保育の受け皿の拡大や幼児教育の無償化が大きく前進します。
政府は昨年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」で、32万人分の保育の受け皿を整備する「子育て安心プラン」の実現時期について、当初の「22年度末」から「20年度末」へと2年前倒しし、整備をさらに加速化する方針を示しました。
保育所の整備・改修に、17年度補正予算案で643億円、18年度予算案で1231億円（事業主拠出金含む）を計上。保育所などの運営費は、前年度よりも1152億円を積み増しました（同）。これは11万人分の受け皿増を見込んだものです。
公明党がいち早く提唱してきた幼児教育の無償化に関して、「パッケージ」では、3～5歳児は「全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する」、0～2歳児は「当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進める」とし、19年4月から一部、20年4月からは全面的に実施するとしています。
18年度予算案では新たに、年収が約270万円以上、約360万円未満の世帯における3～5歳児の保育料について、第1子は年額4万8000円軽減して同12万800円、第2子は年額2万4000円軽減して同6万1000円とします。すでに実施されている第3子以降や住民税非課税世帯の第2子の無償化などと併せて、幼児教育の保護者負担の軽減に前年度比21億円増の330億円を計上しました。
学童保育の待機解消に向けても
なお、小学生の放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童解消に向けては、19年度末までに約30万人分の新たな受け皿をつくるとの「放課後子ども総合プラン」を18年度末までに前倒しし実現するため、受け皿確保の費用として656億円（事業主拠出金含む）を計上しました
