公明党の山口代表は、中国、韓国との関係改善に向けておととし中国を訪問し、当時、総書記を務めていた習近平国家主席と会談したほか、去年は、韓国訪問を検討しましたが、旅客船の沈没事故が起きたため、見送りました。
山口氏は、来月、中韓両国を訪れる方向で調整を続けていて、これまでに、来月7日から韓国を、来月13日から中国を相次いで訪問することになりました。
山口氏は、両国には、2日間から4日間程度滞在する予定で、中国では、中国共産党の王家瑞対外連絡部長と会談することが固まっています。
山口氏としては、連立与党の代表として両国との関係改善に努めたいとしているほか、先に成立した集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法について理解を求めたい考えで、引き続き両国の政府要人との会談などを調整することにしています。
山口氏は、来月、中韓両国を訪れる方向で調整を続けていて、これまでに、来月7日から韓国を、来月13日から中国を相次いで訪問することになりました。
山口氏は、両国には、2日間から4日間程度滞在する予定で、中国では、中国共産党の王家瑞対外連絡部長と会談することが固まっています。
山口氏としては、連立与党の代表として両国との関係改善に努めたいとしているほか、先に成立した集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法について理解を求めたい考えで、引き続き両国の政府要人との会談などを調整することにしています。
公明党の西田まこと参議院議員は3月17日の参議院予算委員会で以下の質問をしました。
市町村で実施されている子ども医療費の窓口払いの撤廃について、市町村が窓口負担を軽減すると、国からの補助が減ってしまう、という理不尽な措置について質問。
塩崎厚労大臣からは、地方創生、子育て支援の観点から、「この制度の見直しも含めた検討の場を設ける」との前向きな答弁がありました。
◇厚労省が現行の仕組みを見直す検討を開始◇
厚生労働省は、子どもの医療費を無料化するなど独自の助成をしている地方自治体に対し、国民健康保険(国保)の補助金を減額する現行の仕組みを見直す検討を始めた。減額措置には、こうした自治体に応分の医療費負担を求める狙いがあるが、少子化対策の観点から、政府の対応に批判も出ていた。医療関係者らによる有識者会議で1年かけて検討し、安易な受診の防止策を含めて来夏までに結論をまとめる。(毎日新聞)











