山口代表のお話
景気回復の実感を
他党にない“三つの力” だから公明党!!
小さな声を聴く力
自公政権の3年半で、日本の政治は安定し、さまざまな国民目線の政策が着実に遂行されてきました。公明党には、他党にない「三つの力」があります。
一つは「小さな声を聴く力」です。国と地方の議員ネットワークを生かして「小さな声」を政治に反映させていく力は、熊本地震の被災者支援でも存分に発揮されました。
生活実感に根差した政策実現力
もう一つは「生活実感に根差した政策を実現する力」です。国民生活に直結した「庶民感覚の分かる政党」だからこそ、消費税率引き上げによる痛税感を和らげる軽減税率導入の“決定打”を放つことができたのです。返済のいらない給付型の奨学金の「創設」を、政府を説得して政府方針に明記させたのも公明党です。
平和外交を進める力
三つ目が「平和外交を進める力」。中国や韓国との関係改善やオバマ米大統領の被爆地・広島訪問という外交の成果は、「対話で突破口を開く公明党」の行動があったからこそ実現できました。
公明党は連立政権でこれらの三つの力を発揮することで、国民ニーズを幅広くとらえた、安定した政治を進めることができました。参院選勝利で、希望ある日本の未来を開いていきます。
公明党の実績です!!
心豊かな文化芸術立国の実現をめざして―。公明党は関係団体との幅広い意見交換などを基に、文化芸術を振興する初の根拠法となる「文化芸術振興基本法」の制定など多くの施策を実現、国の取り組みをリードしてきました。
2001年11月に成立した文化芸術振興基本法は、振興策を総合的に推進する基本方針の作成や必要な財源措置、法整備を政府に義務付けました。現在、第4次基本方針(15~20年度)に沿って施策が展開されています。
同法の制定を受け、文化庁予算は03年度に初めて1000億円の大台を突破。その後も少しずつ増額され、16年度予算案では過去最高の1040億円となっています。
また、自治体の文化芸術施策の根拠となる条例づくりも各地に広まり、14年10月現在で27都道府県、95市区町で制定されています。
公明党は2000年4月、「文化芸術振興プロジェクト」を設置し、01年1月には「会議」に格上げ。関係者との意見交換を積極的に展開し、政策提言を発表した後、6月には全国から寄せられた約12万5000人の署名を添え、当時の首相に振興策の実現を訴えました。その後、公明党の主導で与野党の議員立法として国会に同法案を共同提出し、実現に至りました。
公明党の実績です!!
従来の多子世帯の保育料の軽減制度は、年齢制限により第2子以降の負担軽減が限定的という課題がありました。例えば幼稚園の場合、小学4年以上の兄弟は多子計算の対象外です。小学4年以上の兄弟が2人いるにもかかわらず、第3子が「第3子以降」として認められず、無償化されませんでした。
今回の拡充は、年収約360万円未満の世帯について、子どもの年齢制限を撤廃。第1子が何歳であっても第2子は半額、第3子以降は無償になりました。
ひとり親世帯の保育料の負担軽減も拡充されています。新たに市町村民税非課税世帯は、保育所と同様に、幼稚園の保育料が無償化され、年収約360万円未満の世帯は、第1子が半額で、第2子以降が無償化されました。
公明党の実績です!!
近くの児童相談所(児相)に児童虐待の通報や相談ができる全国共通ダイヤル「189(いち早く)」の音声案内などが改善され、児相につながるまでの平均時間を従来の約70秒から約30秒へと約60%短縮し、利用者がより使いやすいようになりました。
改善では、約30秒あった冒頭の音声案内を約5秒に変更。携帯電話からかけた場合に必要となる地域選択の入力も、案内の工夫や操作の簡素化を行いました。児相につながるまで通話料金は発生しません。
同ダイヤルは昨年7月、10桁から3桁に短縮された結果、同1~6月に月平均1739件だった電話件数が、7~12月には同2万6070件と約15倍に激増しました。しかし、3桁化後に児相までつながった電話は約1割。音声案内が長く、操作の手間もかかるため、多くが途中で切られていました。
公明党は、これまで同ダイヤルの3桁化を推進。その上で、3月4日の参院予算委員会では、音声案内の短縮を要請し、塩崎恭久厚労相が「(改善を)この春から実施する」と答弁しています。
公明党は子育て環境の改善や児童虐待の防止に全力を尽くします。
公明党の実績です!!
政府の今年度予算では、学校で子どもたちの相談に乗るスクールカウンセラーを公立小中学校2万5000校に配置するための予算が計上されてます。政府は、今年度中に全ての公立中学校にスクールカウンセラーを配置する方針です。
スクールカウンセラーを配置する学校は、1995年度の制度創設以来、おおむね右肩上がりで増えてきました。カウンセラーは当初、心の病や問題行動を繰り返す子どもをケアするという役割が期待されていたが、制度の定着とともに多くの子どもが利用するようになり、近年では、校内の人間関係といった身近な悩みの相談も増えています。また、教員や保護者の相談を行うこともあります。
公明党は、1993年からスクールカウンセラーの重要性を訴え、制度の創設と拡充を一貫して推進してきました。また、公明党は、心理職の関係団体からの要望を受け止め、公認心理師制度の実現に尽力。自民党などと共に法案を衆院に提出し、「心のケア」の専門家の育成と活用に取り組んできたのが公明党です。
子育て支援の推進
区立尾久第二幼稚園の入園式へ。今年の新入園児は13名とやや少ない気もしますが、とても元気な子どもたちでした。一方で同年齢の幼児が保育園に入ることができず、社会問題になっています。
両親共働き世帯の増加から保育園への入園者が増加していることから、このようなアンバランスが生まれるわけですが、認定子ども園の設置や幼稚園での延長保育など、幼稚園との連携による待機児童解消策も急がれるところです。
公明党待機児童対策推進プロジェクトチーム(PT、座長=高木美智代衆院議員)は、2万人超の待機児童解消に向けて地方議員などと連携して取りまとめた緊急提言を安倍晋三首相に手渡しました。以下、内容の一部を抜粋します。
・待機児童の約8割を占める0―2歳児の受け皿拡大へ
・昨年4月から助成対象となった家庭的保育・小規模保育などの多様な保育を拡充
・特に原則2歳児までの小規模保育の対象を3歳児まで広げ、定員上限19人を弾力的に増やし、3歳児以降の受け皿となる連携施設を確保
・年度途中の保育所開園や空き家などを活用した一時預かりを推進
消費税へ理解、安心感生む 斉藤税調会長に聞く
―今回の合意の意義について。
2012年の社会保障と税の一体改革の議論の際から、公明党が一貫して主張してきた軽減税率制度が実現する運びとなり、焦点となっていた対象品目についても、幅広くするべきとの公明党の主張が大きく反映されました。消費税増税に伴う負担の緩和を国民が実感でき、低所得者対策としての効果も期待できます。
これによって、国民は「消費税が上がっても、生きていくのに必要な食料品は据え置かれる」という安心感を持つことができます。つまり、社会保障財源を支えるのに不可欠な消費税に対する国民の理解が形成され、消費意欲の冷え込みの防止にもつながる。そうした形での制度設計を合意できた意義はとても大きいと思います。
―軽減税率導入によって「税収が減り、財政再建が遅れる」という指摘がありますが。
軽減税率導入に必要とされる1兆円規模の財源をどう捻出するかは、今後、与党で協議して詰めていきますが、公明党は軽減税率のために赤字国債を発行することは考えていません。あくまでも税制・財政全体の中で、安定財源をベースにして財源を確保していきます。
―「社会保障が削られる」との指摘に対しては。
消費税は社会保障に使われる仕組みになっていて、消費税への国民の理解が揺らげば社会保障の基盤が揺らぐことになります。税率10%時の消費税収は年間28兆円規模とされますが、1兆円規模で軽減税率を導入することは、国民に消費税を理解し支えてもらうための“必要経費”として考えられるのではないでしょうか。
具体的な財源の確保に当たり、軽減税率のために社会保障を削るという考えはありません。一部で、医療や介護などの自己負担額の合計に上限を設ける総合合算制度をやめて、その財源を軽減税率に充てようとしているとの誤解があります。
そもそも、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度の定着が前提の制度であり、これは随分、先の話です。諸条件が整う中で、具体化していくべき制度です。
―低所得者対策としては、軽減税率よりも現金を給付する制度の方が優れているとの指摘もありますが。
消費税率引き上げを決めた社会保障と税の一体改革関連法には、検討すべき恒久的な低所得者対策として、公明党の主張で明記された軽減税率のほか、総合合算制度と給付つき税額控除が盛り込まれましたが、17年4月の税率10%への引き上げと同時に確実に導入できるのは、軽減税率しかありません。
なぜならば、給付つき税額控除は、総合合算制度と同様に、所得を把握するためのマイナンバー制度が定着しなければ導入できないからです。しかも、給付には申請が必要なため、対象者に行き渡らない恐れがあります。事実、8%への引き上げ時に一時的な措置として実施された「簡素な給付措置」では、申請が必要なため、対象者の6~7割しか給付が届いていない自治体が相次ぎました。
世界的に見ても、低所得者対策として、給付つき税額控除よりも軽減税率を選択している国が圧倒的に多く、そうした国が増えているのです。