バラを区の花として制定について

都電沿いに咲き誇るバラの花、そしてバラの鉢を買い求める人の行列、さらにはバラ関連の商品が並ぶブース、あらかわバラの市は年を追うごとに盛況ぶりが増し、来年いよいよ第10回目を迎えます。

バラの市は、ボランティアグループ「荒川バラの会」の皆様を始め、多くの区民に支えられ、今や下町名物の「ホウズキ市」や「朝顔市」と肩を並べる勢いのイベントとなっています。

また、尾久地域に知と文化の拠点として整備されている宮前公園は、先行整備した一部エリアを一般開放してより1年が経ち、保育園や尾久図書館が新設されます。

図書館、保育園、隅田川を結ぶエリアがガーデンエリアであり、ガーデニング専門家の意見を取り入れ、バラを中心とした植栽が設けられる予定です。

このように区民に親しまれているバラを、賑わいある街づくりのため、これからもより多くの場所で活用していくべきではないでしょうか。荒川区では現在、区の木を桜、区の花をつつじとしています。つつじに加えてバラを区の花に制定するべきであると考えますが、区の見解を伺います。

【防災都市づくり部長答弁】
区の花「バラ」の指定に関するご質問にお答えいたします。都電沿線のバラにつきましては、沿線約四キロメートルにわたり植栽されており、見頃の五月には、色とりどりの華やかなバラが咲き乱れ、来年で十周年を迎える荒川バラの市は、区を代表するイベントとして定着してくるなど、荒川区の観光資源となっております。

区の花の指定につきましては、以前からご質問を頂いておりましたことから、シダレザクラ祭りなどの緑化事業の際に「バラの指定」に関するアンケートを実施し、多くの区民の方々から好意的な回答を頂いております。

今後につきましても、区民や区議会の皆様のご意見をさらにお聞きしながら、検討してまいりたいと考えております。

　尾久橋町会の皆さんは尾久初空襲の史実を通して、平和を語り継ぐ取り組みを行っています。

　昨年の予算に関する特別委員会では、このイベントをオープンしたゆいの森あらかわで実施するべきであると提案しました。（クリックしてご覧ください→尾久初空襲の史実をゆいの森で広める）

　そうしたところ、１２月１０日（日）、ゆいの森ホールにおいてこのイベントが実施されることになりました。ゆいの森あらかわ内には吉村昭記念文学館があり、著書である背中の勲章にはこの尾久初空襲について触れられているシーンが登場します。

　今日は荒川少年少女合唱団に続き、荒川区の紙芝居師三橋とらさんが体験者の語りを集めて作った紙芝居を披露。また、はばたき亭まさの里さんによる講談もあり、毎年のことながら工夫を凝らした演出によって大変に盛り上がりました。

　日本で初めて空襲を受けた事実、その歴史が覆い隠されていた事実を多くの方に知っていただくことで、平和への思いを強くしてもらいたいと思います。

 

荒川区観光協会の設立について

その地域の観光振興のため、様々な事業の企画、立案、運営にあたる組織が観光協会です。日本各地にあるそれぞれの観光協会は、地方自治体や交通事業者、観光事業者、他の観光協会などと連携し、情報発信においてもホームページや機関誌の発行、メールマガジンの発信など、工夫を凝らした取り組みを行っています。

荒川区では「あらかわ観光ツーリズム連絡協議会」が下町あらかわらしさのある観光協会の設立を目的として活動をしていますが、この協議会が設立された当初とは時代も変わり、区内でも観光や街の活性化に資する取り組みを行っている団体も増えてきました。

特に観光分野については、街を思い、街のために尽くしてくれる方々の協力は欠かすことができません。区の職員はどちらかというと後方支援やパイプ役となって、その活動を後押しするような形が望ましいと思っております。

2020年を前にして、23区内で観光協会が無い区は荒川区を含めて数える程度です。まずは区が音頭を取って、荒川区を活性化させたいという思いのある団体を結び付けながら、観光協会設立に向けて動き出すべきであると考えますが、区の見解を伺います。

【産業経済部長答弁】
荒川区観光協会の設立に向けた取組についてのご質問にお答えいたします。区は、平成十六年度に観光振興課を設置し、行政として観光振興事業を積極的に展開しております。こうした中、さらに観光協会を設立するためには、行政ではできない民間的発想に基づく事業展開が求められます。

これまで、観光協会の設立については、関係団体、事業者などと検討を重ねてまいりましたが、残念ながら、民間主導での機運は高まっておらず、現時点での設立は難しいものと認識しています。

区といたしましては、今後、荒川区観光振興懇談会に関係団体等にお越しいただき、ヒアリングを行うなど意見集約に努め、その結果を施策に反映できるよう引き続き努力してまいります。

公共施設の整備と活用について

我が家には、今年めでたく七五三のお祝いを迎えた長男と、やっと言葉らしき声を発するようになった次男がいることから、パパ友ママ友といった同世代の区民からの要望が私の元に多く寄せられます。ここではその中からいくつか要望・提案させていただきます。

公衆トイレの改修・除却については、トイレの菊地と言われるほど粘り強く要望してまいりましたが、今年度までの改修・除却の実績を見ても遅々として進まない状況です。これは私個人の要望ではなく、公明党区議団としての要望であり、来年度予算要望書にもしっかりと明記させていただいております。

多くのお客様を区外からお招きする2020年を目前に、古い、臭い、汚いと言われるような公衆トイレを放置していて良いはずはありません。

昨年度の委員会では、防災都市づくり部長から「十年かかるものを、八年、五年と短くする計画を立て、実行したいと思っている」との答弁がありました。その後、西川区長からも力強い前向きな言葉があったことを鮮明に覚えています。

本件については今後の展望と具体的な計画について、関係理事者より明快な答弁をしていただくよう求めます。

また、公園や児童遊園の砂場について、猫などのふん対策として柵を設置するべきであると指摘しておりました。子どもは砂遊びが大好きで、子ども同士で自然とコミュニケーション能力が磨かれ、一緒にひとつのものを作ることで協調性が生まれます。

子どもの感性を高める絶好の場所が砂場であり、思い切って安心して遊ぶことができる環境づくりを進めるよう要望いたします。

子どもを連れて出かけるときの荷物の多さは子育て世代の共通の悩みです。外出先でミルクを作るためには様々なグッズがいります。服が汚れないことはないので着替えもいりますし、替えのおむつも何枚か持ちます。ティッシュやハンカチ、ウェットティッシュ、お菓子やおもちゃにヘルメット、パンパンのリュックを背負い、子どもを追いかけるのが私の子守りdayです。

力の弱い女性であればその負担は大きく、その荷物のひとつが替えた後のおむつです。現在、荒川区の公共施設にはおむつ交換台がありますが、替えた後のおむつは持ち帰りとなっています。スリムタイプの紙おむつ専用ダストボックスも開発されておりますので、導入されるようお願いいたします。

最後に、区内の公園でボール遊びの出来る場所は現在７か所ありますが、全体的にまだ足りないという声が依然としてあります。荒川遊園運動場などが空いている時間帯を開放すれば、子どもたちにボール遊びをさせることができると指摘してありましたが、その見通しはいかがでしょうか。

以上4点について、区の見解を伺います。

【防災都市づくり部長答弁】
公衆トイレの改修・除却に関するご質問にお答えいたします。現在、区が管理する公衆トイレは、八十二か所あり、概ね区内をカバーしている状況であります。また、維持管理につきましては、これまでも、適宜、修繕等を実施すると共に「街なかぴかぴかトイレ事業」等により、快適なトイレの環境整備に努めております。

しかしながら、老朽化の進行や特定の地域では配置の偏在等の課題があるものと認識しているところであります。そのため、昨年度は、七か所のトイレにおきまして、日常清掃では落とし切れない臭気や汚れ等を除去し、トイレの機能回復を図る特別清掃を実施し、今年度は、三か所のトイレで、建替えや改修を行う等、トイレ環境の向上に努めているところであります。

今後につきましても、老朽化が著しいトイレから建替え・改修等に着手すると共に、偏在解消のための除却を含めた中長期的な視点を持った改修方針を定め、公衆トイレ整備を鋭意、計画的に進めてまいります。

公園・児童遊園の砂場柵の設置に関するご質問にお答えいたします。砂場柵につきましては、犬や猫の侵入を効果的に防ぎ、砂場の衛生状況を良好に保つことができる方策の一つであると考えております。

区では、遊具の配置の関係による安全性が確保できるところから設置しております。また、砂場の衛生管理の対策といたしまして、砂場柵のほかにも、清掃や砂の入れ替えなども行ってきたところでございます。

今後も、砂場の衛生管理に努めるとともに、砂場柵につきましても、利用者からの要望や汚れの状況、利用の頻度、まわりの遊具との一定の間隔を考慮しながら、設置に取り組んでまいります。

【子育て支援部長答弁】

次に、おむつを捨てられるごみ箱の設置に関するご質問にお答えいたします。区では、親子が外出先でも、気軽に授乳やおむつ交換ができるよう、ふれあい館やひろば館等に、専用スペースを整備してきたところです。

ご質問の使用済みおむつ専用のごみ箱を公共施設に設置することにつきましては、子育て家庭の外出支援となりうる一方、ごみ収集までに衛生上問題の生じない保管方法や保管場所など、十分な検討が必要と思われます。

このようなことから、区といたしましては、公共施設の管理者や区民の皆様などから、いろいろなご意見をお聴きしてまいりたいと考えております。

【地域文化スポーツ部長答弁】
区営運動場の開放に関するご質問にお答えいたします。区では、スポーツ推進プランにおいて「子どもたちのスポーツ活動の充実」を重点プロジェクトの一つに掲げ、子ども達の体力向上を図る様々な事業を積極的に進めています。

ご質問をいただきました区営運動場につきましては、多くのスポーツ団体にご利用いただいておりますが、平日には利用のない時間帯もありますので、ボール遊びなどができるよう開放することは、施設の有効活用にもつながるものと考えます。

施設の開放につきましては、安全管理の面や、子ども達が実際に利用できる時間かどうか、などの課題もありますことから、試行による検証を踏まえるなど、更に検討していきたいと考えております。

幼稚園・保育園における感染症の予防について

インフルエンザは11月ごろから感染者が出始め、ピークは1月から2月といわれています。これからの時期は手洗いやうがい、マスクの着用、アルコール消毒などの日常的な感染症予防対策が大切になってきます。

抵抗力の弱い子どもたちは幼稚園や保育園といった集団生活の中で感染することが多く、両親共働き家庭の場合は、子どもの看病のために仕事を休まなくてはならない場合もあり、問題は深刻です。

感染症予防対策で大きな成果を上げているのが名古屋市と静岡市です。子どもたちの過ごす教室などに、次亜塩素酸という成分が入った液体をスプレーで散布し、除菌を行ったところ、インフルエンザに感染する子どもたちが激減しました。

次亜塩素酸自体の効果は厚生労働省の委託試験先である「国立医薬品食品衛生研究所」でも認められており、そのスプレーは既に商品化されています。また、その安全性と除菌力については、羽鳥慎一のモーニングバードやナイツのヒット商品会議室など情報番組でも紹介され、全国の自治体にも広がっている所です。

40度以上の熱にうなされ、関節や筋肉の痛みに苦しむ子どもの姿は見るに堪えません。荒川区の幼稚園や保育園においても、ただいま紹介しました次亜塩素酸の成分を含むスプレーを使用した感染症の予防を実施すべきであると考えますが、区の見解を伺います。

【教育部長答弁】
幼稚園や保育園における感染症予防に関するご質問にお答えいたします。多くの園児が集団生活を送る幼稚園や保育園では、インフルエンザやノロウイルスなどの感染症が発生しやすく拡がりやすい環境であり、特に注意が必要であると認識しており、厚生労働省のガイドラインや都の対応マニュアルのほか、医師会や学校薬剤師会の指導に基づき、感染症対策を実施しています。

感染症予防としては、平常時から、こまめな手洗いやうがい、室内の適度な加湿と換気等を実施し、感染症を未然に防ぐことができるよう努めております。

また、発症時には、医療機関への速やかな受診を勧めるとともに、ガイドラインやマニュアルに基づき、関係機関との連携を図り、広域的に感染が拡大しないよう対策を徹底しております。

ご紹介いただきました感染症予防対策につきましては、他自治体における実施状況を参考に、医師会や学校薬剤師会、各園長会とも相談しながら検討してまいります。

子どもたちを感染症から守るため、今後とも、園、家庭、行政、関係機関が協力しながら、幼稚園や保育園の良好な衛生環境の維持に取り組んでまいります。

児童相談所設置準備の推進について

荒川区では、児童福祉法改正により特別区にも児童相談所を設置できる権限が与えられたことを受け、平成32年4月に区独自の児童相談所を設置する予定となっています。

児童相談所は、児童虐待の増加に対応する施設として注目されていますが、その相談内容は児童の非行や不登校などの育成相談、障がい児や発達の遅れなどの障害相談、両親の離婚や里親の紹介などの養育相談など多岐にわたります。

ひとり親家庭の子どもたちの2人に1人が貧困状態にあると言われる一方、周りから貧困家庭であると見えないのが子どもの貧困問題です。

その見えづらさに対応するため、もっとも身近な自治体である区に児童相談所が設置されることは、荒川区の子育て環境を充実させる上で大変に重要であり、早い段階から設置準備に取りかかり、他区に先駆けて開設するという区の姿勢を評価致します。

虐待被害を受けた児童を名ばかりの親から守ることはもちろん、親が経済的な理由で子どもを育てられる状態にない場合や、心身の健康状態により、子どもを育てたくても育てることができない場合への対応など、困っている区民に寄り添う機関となるよう、準備を進めていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。

【子育て支援部長答弁】
児童相談所に関するご質問にお答えいたします。現在、平成三十二年度の開設に向け、子ども家庭支援センターの機能をより一層充実させ、家庭からのあらゆる相談に寄り添い、対応できる相談体制の構築を進めているところです。

このため、福祉や心理の専門家、弁護士など様々な観点から子どもと家庭の悩みを受け止める人材を配置できるよう、専門職の採用や都の児童相談所への職員派遣を実施するなど、人材の確保・育成を進めています。また、学校など地域の関係機関等との連携の在り方の検討や、児童相談所の施設設計にも取り組んでおります。

区といたしましては、地域の子育て家庭等が安心して相談できる児童相談所を目指し、尽力してまいります。

教員の多忙化解消について

文部科学省による公立小中学校教員の実態調査では、1か月の時間外勤務が月80時間を超える教員が小学校で約3割、中学校で約6割に上るなど、10年前の前回調査より過酷な勤務実態が明らかになりました。

私は今回で7回目となる一般質問の全てで、教育改革の推進を質問の第一とし、あらゆる場において教員の多忙化解消について訴えぬいてまいりました。それは、より高い教育サービスを提供するためには、教員が真に子どもに向き合う時間を確保し、いじめや不登校、様々な問題行動に対応できる環境づくりが重要であると考えるからであります。

教員の年齢構成は、団塊の世代など多くのベテランが退職し、若手の割合が高くなっています。経験の少ない若手はどうしても準備に時間がかかり、部活動の顧問を任せられるなど、日々の授業をこなすだけで精いっぱいというケースも少なくありません。そこで重要になってくるのが職員室の中の担任とも言われる経験豊富な副校長の役割です。

調査や報告、文書管理や教職員の勤怠管理、施設管理の窓口として鍵の貸出や業者対応など事務に追われる副校長を補佐する職員が、区立第三瑞光小学校と第六瑞光小学校には配置されています。まずはこの副校長補助職員を拡充することが問題解消の糸口です。

また、教員のスキルアップを目的に行われる校内研修は、主に授業研究に充てられますが、その研修自体が負担の増大につながっています。この校内研修の時間を、業務改善をテーマとした話し合いの時間として活用し、業務の精選や行事の削減、統合、教員間の連携などについて協議すれば、教員の働き方改革はどうすれば可能になるかなど、その学校に合った内発的な見直しも実施されるものと考えます。

以上2点について、区の見解を伺います。

【教育長答弁】
教員の多忙化解消に関するご質問のうち、まず初めに副校長補助職員の拡充についてお答えいたします。

本年三月に改訂した学校教育ビジョンにおいては「教師が子どもと向き合う時間を確保する」ことを新たな施策として位置付けており、教員の負担軽減は、重要な課題であると認識しております。

教育委員会といたしましては、議員ご指摘のとおり、今年度から副校長の業務の軽減を図るため、東京都の「学校マネジメント強化モデル事業」を活用し、小学校二校に非常勤の事務職を配置するなどの取組を開始いたしました。

本モデル事業を開始した小学校では、副校長が学校全体を見渡し、若手教員を中心に、きめ細かく授業を指導するなど、本来業務に集中できるようになったとの声が寄せられております。東京都では、来年度、本事業を拡大する方針を示しており、教育委員会といたしましては、引き続き都と連携しながら、教員の多忙化解消に向けて、積極的に学校を支援してまいります。

次に、業務改善に取り組むための校内研修ついてお答えいたします。教員の多忙化の原因の一つに、学校業務を旧来の進め方で踏襲 し、学校環境の変化に対して柔軟に対応しきれていない状況があります。また、業務の進め方のルール設定やマニュアル整備等のスキルの継承ができていないことも挙げられます。

このような状況の下、学校では、全教員が理解し納得した上で業務改善を進めていくことが重要であり、業務改善に向けた各教員の資質向上を図り、組織体制の改善に取り組む貴重な機会として、校内研修を意図的・計画的に実施し、業務改善に組織的に取り組んでおります。

教育委員会といたしましては、今後も各小・中学校において校内研修を実施することで、効率よく業務を実践し、業務改善の取組が推進され、教員が子どもに向き合う時間を確保できるよう、学校現場を支援してまいります。

　地域の餅つき大会へ。呼ばれているわけではありませんが毎年参加させていただき、各町会で餅をついております。

　この日は西尾久二丁目北町会、西尾久八丁目町会の会場へお邪魔しました。

　どちらも大盛況で、用意したイスと机の食事席は満員御礼、朝早くから準備に関わった役員の皆さんに「いつもありがとうございます」と各工程の作業場所を回らせていただきました。

　炊けたもち米を杵でこねる行程はどの町会も労力を費やしますが、自動餅こね機で負担軽減を行うなど工夫している様子には驚かされました。

　町会役員の高齢化はどこも共通の課題ですが、様々な手法を用いて運営されている荒川区の餅つき大会でした。

　荒川区歌謡協会の忘年会にお招きいただき、私も第二支部の会員として参加させていただきました。

　毎年、西尾久の小台交差点にある割烹熱海で盛大に開催されるこの忘年会では、支部ごとに代表で一曲歌うことになっています。

　支部のどなたかに歌っていただきたいと遠慮するのですが、結局いつも私が歌っています。

　今年はある芸人がものまねをしたことから、若者からの人気も高まっている細川たかしさんの北酒場を。

　また、この会の中心者として会の発展に尽力してこられた軽込章理事長におかれましては、この度の秋の受勲で東京都文化功労章を受章されました。

　心よりお祝い申し上げます。

 

体罰を無くす指導の徹底について

平成28年度都内公立学校の体罰調査が行われ、区立尾久八幡中学校において、体罰事例が1件報告されました。その昔は情熱を持った教師が生徒たちを殴り、荒れた学校を立て直すというテレビドラマもありましたが、教育現場に限らず暴力は許されることでありません。

先日、世田谷区の中学生がジャズトランペット奏者の日野皓正氏に指導を受け、成果を発表するイベントがありました。これは体験学習の一環として、世田谷区教育委員会が主催するもので、13年目を迎えるものです。このコンサート中に男子生徒が身勝手な演奏を続けたため、日野氏が壇上で生徒の髪をつかみ、往復ビンタをする様子がある情報番組で放送されました。

これがもし会社の上司と部下の間で行われれば、それはパワハラであり、場合によっては暴行罪や傷害罪ということになります。私も10年間教育現場におり、言うことを聞かない生徒について悩んだ経験がありますが、どんな生徒に対しても暴力をふるったことはありません。

子どもの権利条約が日本で批准されてより20年が経過しております。区教育委員会は体罰事例について、子どもは劣った人間ではなく、1人の人間であるとの考えに立ち返り、厳正なる対応と再発防止に努めることを求めます。

【教育部長答弁】
体罰をなくす指導に関するご質問にお答えいたします。体罰は学校教育法において、明確に禁止されており、決して、行ってはならないものであると、強く認識しております。

教育委員会では、これまで体罰事案があった場合には、体罰を起こした教員及び管理職に対して、内容を詳細に確認し、都に報告した上で、都教育委員会からの処分を踏まえて厳格に指導し、厳正に対処してまいりました。

また、日頃から校長会等をとおして、全教職員に対して指導するとともに、各教員の職層に応じて、体罰及び服務事故防止に関する研修や、怒りの感情をコントロールすることをねらいとした「アンガーマネジメント研修」を毎年開催しております。

このほか、毎年七月及び八月を「体罰防止月間」と定め、校内研修会を実施するなど、指導・啓発に努めております。教育委員会といたしましては、引き続き、体罰防止及び再発防止に向けて指導を徹底し、二度と体罰が起きない風土作りに向けて、全力で取り組んでまいる所存でございます。