決算に関する特別委員会が開かれ、総務費の質問をしました。

　避難所の環境整備をして少しでも快適に過ごせるようにすることはとても重要でありますが、災害時に住民全員が来てしまったら避難所運営も混乱をきたしてしまいます。

　避難所は暑さ寒さや防犯面、プライバシーなど課題がたくさんあり、たとえ自宅の電気ガス水道といったライフラインが途絶えていても避難所に比べれば快適に過ごせる場合もあるのではないでしょうか。

　区はもっと在宅避難について推進するため、周知を図っていくべきであると提案しました。

昨年6月の発売以来38万部を超えるベストセラーとなった『未来の年表 人口減少日本でこれから起きること』の著者で、産経新聞論説委員の河合雅司さんは、少子高齢化は静かなる有事であると説かれています。

その年表には、2024年　国民の3人に1人が高齢者、2026年　高齢者の5人に1人が認知症、2033年　3戸に1戸が空き家に、2039年　火葬場が不足、2040年　自治体の半数が消滅危機、といった衝撃的な内容が記されており、荒川区においてもより具体的にこの静かなる有事への取り組みを進めていく必要があります。

近年、暴力や育児放棄、目の前で暴力を振るう面前DVなどの児童虐待が深刻化しており、8月30日公表された厚生労働省のまとめでは、平成29年度の児童虐待件数は速報値で13万3778件、前年度より1万1203件（9.1％）増え、調査を開始した平成2年度から27年連続で増加していることが分かりました。

この児童虐待相談に対応する機関が児童相談所であり、児童虐待相談件数が年々増加していることを受け、児童福祉法が改正され、都道府県や政令指定都市等の他に、23区においても児童相談所を設置することができるようになりました。そして、2020年度に開設を目指す先行3区が荒川区、世田谷区、江戸川区です。

荒川区においても東京都福祉保健局が所管する北児童相談所や区立子ども家庭支援センターに寄せられる児童虐待相談件数は年々増加しており、区立の児童相談所が開設をされることにより、きめ細かい対応がなされることに期待が高まっています。

社会からの孤立やひとり親家庭に見られがちな貧困から育児ストレスを抱え、児童虐待に至ってしまうケースも多く、児童虐待を防止するためには、虐待する親を厳しく取り締まるのではなく、子育てを支援する、子育て環境を改善することが第一歩であると私は考えます。

　公明新聞に私の取り組みを載せていただきました。誕生学については2013年の一般質問で荒川区での実施を提案し、今年で2回目になります。

　なんとこの時に教育委員会指導主事をされていたのが、現・尾久西小学校の末永校長先生です。ちなみに末永校長先生は創価大学の大先輩です。

　この時の一般質問を受けて、誕生学を実施することを現任校で進めてくださったと取材の際に答えていただき、感動したという紙面には載っていないエピソードを紹介させていただきます。

クリックしてご覧ください→

　

日本の教育改革は、明治維新以降の教育勅語や戦後の教育基本法によって進められてきました。20世紀の教育は、これからの日本にとって必要な子どもたちを育成することに重点が置かれてきましたが、21世紀の教育は、加速するグローバル化を視野に入れ、これからの世界にとって必要な子どもたちをいかに育成するかが問われていると言えるのではないでしょうか。

2020年には小学校で、2021年には中学校で、新たな学習指導要領による新たな教育がスタートします。荒川区においてもこの流れを受け、世界を渡り歩く子どもたちの育成を目標に日々の教育活動に力を入れて取り組んでいただきたいと願うものであります。

東京女子医科大学東医療センター移転後の対応について

これまで女子医大移転問題については、荒川区議会においても本会議や委員会等で様々な観点から議論してまいりました。移転先の土地が確保されてからは私たち公明党としても5つの基本方針を定め、担当部局と協議をさせていただきました。①災害拠点病院の誘致、②地域医療・地域経済の維持、③介護サービスの向上に資する施設、④区としての負担における財源の確保、⑤移転後の方針の区民への提示、であります。

なかなか姿が見えない状況の中で、このたび災害拠点病院の機能を有する新たな医療機関の誘致を開始するということで、区議会議員としては勿論のこと、地元消防団員としてもほっとしたという実感があります。地元の区民の皆様からも、安心の声や喜びの声をたくさんいただいています。

ここに至るまで区長におかれましては、基準病床数の拡大、土地や建物の確保等において、様々なチャンネルを使い、大変ご苦労されてきたことと感謝申し上げます。実現までにはこれからも想定外の課題も生じてくるかもしれませんが、区長を先頭に全庁一丸となって取り組んでいただきたく、強く念願するものであります。

これからまず取り組むべきは災害拠点病院の機能を担う医療機関を確実に誘致することであり、その実現無くしては何も始まりません。その一方で、地域の医療体制や区民の健康づくりにとって必要な機能が何かということを検討する段階に入ってきたとも考えております。

東医療センターの移転計画が発表されたときに、子どもを持つ親から多く聞いたのが、「夜に子どもの具合が悪くなった時に不安」「現在、東医療センターが担っている子ども救急医療体制をこの先も確保してほしい」という声でありました。緊急性の高い重症な小児患者を24時間体制で受け入れている東医療センター、小さな子どもを抱える親としても同感です。

今後、様々な角度から検討が重ねられることになると思いますが、誘致の検討の際には、子どもの救急医療体制の確保に十分に配慮するべきと考えますが、区の見解を伺います。

【総務企画部長答弁】

区におきましては、これまでも、子どもを安心して育てるためには小児医療体制の充実が不可欠であるとの認識のもと、荒川区医師会と連携し、小児科の平日準夜間・休日診療体制の確保・拡充に努めてまいりました。

　従いまして、ご質問にございましたような、子どもを持つ区民の方々から不安の声があがらないよう、引き続き、子どもの救急医療体制を維持していく必要があると考えております。

そのため、今般お示しした東医療センター移転後の医療機関等の整備の基本方針におきましても、災害時の医療拠点の確保、健康づくりの拠点の整備等とともに、地域の医療体制の維持・向上として、救急医療・外来診療を含め、いつでも必要に応じて、質の高い医療を安心して受けられる医療機関を誘致し、近隣の都立病院、大学病院等とも連携を図り、地域医療体制の維持・向上を目指すことを、大きな柱として掲げております。

現在、これらの基本方針を条件として、基盤となる災害拠点病院の機能を有する医療機関の誘致に向けた意向調査を行っているところでございます。

今後も、子どもの救急医療体制の確保など、区民の皆様に安心いただける機能を有する医療機関を誘致できるよう全力で取り組んでまいります。

住民票除票の保存年限の延長について

東日本大震災をきっかけに所有者不明の土地が本格的に問題視されるようになりました。震災により多くの家や建物が津波や火事で消失し、いざ復興となった時に誰のものか分からない所有者不明の土地が復興の妨げとなったのです。

これは最後に土地の登記をした所有者が死亡し、相続による所有権移転登記が行われないまま更に次の世代へと受け継がれていった結果、最終的な所有者が誰なのか分からなくなっている土地のことで、全国の所有者不明土地が2016年時点で410万ヘクタール、九州の面積を超えています。さらにこの土地が拡大し、2040年には北海道の面積を超える可能性も示唆されており、経済損失額は2040年までに約6兆円規模に上ると試算されています。

この問題が明るみに出てから総務省は、引っ越しなどに伴って抹消された住民票や戸籍の附票の保存期間について、現在の5年間から150年間に延長することなどを検討し始めました。これにより土地所有者や相続人などを探索しやすくなり、土地の有効活用にもつながる可能性が高まります。

住民票が他の自治体に移った時には住民票の除票というものが残されますが、荒川区においてこの住民票除票の保存期限が住民基本台帳法施行令第34で5年間となっています。しかし、5年を超えて保存してはならないとは定められておりません。5年を超えた書類を保存しておくことにより、荒川区のみならず、全国の所有者不明土地の問題が解消されていくものと考えます。区として独自に住民票除票の保存年限の延長を進めるべきであると考えますが、区の見解を伺います。

【区民生活部長】

住民票除票の保存年限の延長についてのご質問にお答えいたします。

住民票の除票については、除票に記載されている個人情報を長期間保有していることが不適当であり、また、市区町村にとって負担となるため、その保存期間を住民基本台帳法施行令第三十四条第一項で、五年間と定められております。

しかしながら、先月の八月二十二日に公表された総務省の「住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」では、ライフスタイルや家族形態の変化に対応させるほか、不動産登記簿上の持ち主の住所変更や相続登記が、未手続きの場合であっても、持ち主を見つけやすくするなどの目的で、これまでの五年間の住民票の除票等の保存期間を戸籍と同じように百五十年とする最終報告が出されました。この報告を受け、総務省におきましては、関連法の改正案を来年の通常国会に提出するとのマスコミ報道があります。

特に、所有者不明土地問題につきましては、政府、民間等の検討会議において、不動産登記簿に記録されている土地所有者の住所情報を基に真の土地所有者を探索・特定していく過程で、住民票の除票及び戸籍の附票の除票の情報を活用しているが、当該除票の保存期間が五年であるために、真の土地所有者を探索することができない場合があることから、「除票の保存期間五年を延長すべき」、「五年を超えて除票を保存している市町村において除票が廃棄されないようにすべき」との意見・指摘がされておりました。

本区におきましても関係団体から同様の要望を頂いているところであり、区といたしましては、総務省が法改正に伴って検討している個人情報の保護に係る罰則の強化等にも注視しながら住民基本台帳法の法改正に適切に対応できるように情報収集に努めつつ、必要な準備を進めてまいります。

 

さらに、区では現在、専門職の後見人に対して、その報酬を助成していますが、これが本人や親族による申立ができない場合で、本人の福祉を図るために特に必要がある場合に、区長が申立を行うケースに限定されています。報酬助成を区長申立限定とする自治体は23区でも少数ですので、制度利用促進のため、区長申立に限定されない報酬助成の実施をするべきであると考えますが、あわせて区の見解を伺います。

【福祉部長答弁】

成年後見制度の利用促進に関するご質問にお答えいたします。

成年後見制度は、認知症や精神的な疾患に伴う障がいなどによって意思決定が困難な人の権利を守るものであり、特に今後、認知症高齢者の増加が見込まれる中でその必要性が高まってきております。しかしながら、全国的に見て、制度利用者の数は増加傾向にあるものの、認知症高齢者数などと比べれば決して多くはなく、生活を支える重要な手段である成年後見制度が十分に利用されていない状況にあります。

そのため、国は平成二十八年に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」を制定するとともに、一年をかけ、国として「成年後見制度利用促進基本計画」を策定いたしております。また、同法では、議員ご指摘のとおり、地方自治体の条例で定めるところにより審議会その他合議制の機関を置くよう、また、権利擁護支援の必要な人の発見・支援、早期の段階からの相談・対応体制の整備や地域資源の活用など、成年後見制度の利用の促進に関する施策について、基本的な計画を定めるよう、努めるものとしております。

本区では、これまで、荒川区社会福祉協議会が実施する「成年後見センター・あんしんサポートあらかわ」により、成年後見制度についての相談や利用支援などを行い、弁護士、司法書士などの専門家や区と連携して、権利擁護を始め後見人選任に至るまで、区民の皆様をサポートしてまいりました。

区といたしましては、成年後見制度利用をさらに推進していくことは、区が目指している、区民の皆様が住み慣れた地域で継続して生活できる社会の実現に向け、その一翼を担うものと考えており、策定に向けた準備を始めております。

なお、区長申立に限定されない報酬助成につきましては、他区における利用状況やその効果を把握しつつ、必要性を含めて検討を進めてまいります。

 

成年後見制度の利用促進について

高齢化の進展で認知症患者が保有する金融資産が増え続けています。日経新聞によると、2030年度にはその資産が215兆円となり、認知症になると資産活用の意思表示が難しくなるため、国内総生産の4割に相当するお金が凍結状態になると言われています。

例えば親の介護で入院治療費を払おうと、親名義の口座からお金を引き出そうとしても、本人の意思確認ができなければ支払いには応じられない、本人のためであったとしてもお金が使えないケースなどが目立ってきています。

有力な対策の一つが成年後見制度の利用促進です。認知症などで判断能力が不十分で意思決定が困難な人の財産を守る後見人は、お金を本人の口座から出すことができます。しかし、制度利用は認知症高齢者の５％以下、核家族化が進んで後見人になる親族が近くにいない、弁護士や司法書士など専門職を後見人にすると、最低でも月2～3万円の報酬を払わなければならない、親族でも専門職でもない市民後見人は信用できないといった高齢者の声があるのが現状です。

現在、荒川区では、地域が連携したネットワークで利用促進を図っているところですが、まずは利用促進に関する施策についての基本的な計画を定め、実施機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるほか、利用促進に関する基本的な事項を調査審議する条例に基づく審議会を設置するなど、しっかりとした枠組みを作り、これからの高齢社会に備えるべきではないでしょうか。基本計画の策定及び条例に基づく審議会の設置を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。

【区長答弁】

　高齢社会・人口減少社会への対応に関する基本的な取組姿勢についてお答えいたします。

　人口の急激な減少と超高齢化の進展は、今後の日本経済成長の妨げとなるとともに、社会保障制度や国家財政の持続可能性を脅かすなど、我が国にとって、何としても克服していかなければならない最大の課題であると認識しております。

　人口減少に伴う国内市場の縮小と社会保障に係る負担の増大が貯蓄率や投資率の低下を招き、引いては日本経済にとってマイナスに作用する、いわゆる「人口オーナス」の状態となることや、こうした状況が連鎖し経済の縮小が続く「負のスパイラル」に陥ることを回避するためには、労働力人口の維持・確保や、人工知能であるエーアイ（ＡＩ）の活用などにより一人あたりの労働生産性を高めていくことが不可欠であり、国を挙げての施策が展開されております。

　区といたしましても、そうした国家的な取り組みを踏まえ、若者はもとより、女性の社会進出や子育てしやすい環境を整えるため、わかものハローワーク、マザーズハローワークの誘致のほか、保育定員の大幅な拡大を図るなど、基幹自治体としてできることを先駆的に実施してまいりました。また、高齢になっても働き続けられるよう、シルバー人材センターの活動支援のほか、ボランティアを含め社会参加を促進するための取り組みを積極的に展開し、地域社会の「支え手」の拡大を図ってまいりました。

　現在、区が進めている「地域包括ケアシステム」の構築、拡充においては、高齢者の健康づくりや介護予防に注力し健康寿命の延伸に努め、支えられる側から支える側への転換を推進するなど、地域資源を活用した支え合いの体制整備をとおして、社会保障費の大半を占める医療や介護に要する費用の抑制に努めております。そして、医療・介護等に関する相談体制の充実や必要なときに必要なサービスを受けられる環境の整備により、介護離職の防止にも努めてまいりました。また、認知症等により意思決定が出来ずに必要なサービスが受けられない方に対しましては、成年後見制度の活用を含め、支援体制の充実を図ってきたところでございます。

　私は、高齢社会・人口減少社会にあっても、区民の皆様が幸福を実感できる地域社会の実現を目指し、ご質問いただいた視点も含め、全力で取り組んでまいります。

子育て世代が安らげる宮前公園の整備について

子育て環境の充実については、育児の悩みに対応することに加え、子育ての負担や育児ストレスを軽減するという観点も欠かすことはできません。この夏は災害レベルの酷暑ということで、夏休みの子どもたちを外で遊ばせることを躊躇してしまう程でした。屋内で本を読んだりテレビを見たりして過ごした日の子どもに比べ、エネルギー全開で外遊びをした日の子どもは夜の寝つきが違います。子どもがよく眠れば、自ずと親の睡眠も深くなり、家庭内での諍いも減少します。暑い夏でも子どもたちが思う存分外で遊べるスポットが近くにあれば、それだけで親は大助かりです。

そこで、現在整備中の宮前公園に、水着姿の子どもたちが湧き上がる水で遊ぶことのできる親水空間を創出することを提案します。私たち公明党は保育園等へのミストシャワー設置など、子どもたちの暑さ対策について、いち早くその課題を認識、改善の要望をしてまいりました。夕方のニュースでおなじみの今日の最高気温を報じる際に映し出される子どもたちと噴水、これさえあれば子どものパワーも発散され、家庭内も円満になること間違いなし、宮前公園内に子どもたちが水に触れることのできる場を作るべきと考えますが、区の見解を伺います。

また、南千住地域には汐入公園内に高さ4～5ｍはある大型アスレチック遊具がありますが、尾久地域にはありません。公園に設置される遊具についても、子どもたちが目を輝かせて遊ぶような大型アスレチック遊具を設置するべきであると考えますが、あわせて区の見解を伺います。

【防災都市づくり部長】

宮前公園につきましては、地域の皆様に愛される公園となるよう計画段階において、四つの基本理念を設定いたしました。

第一に、新尾久図書館やバラをはじめ季節ごとに様々な花が咲くガーデンエリアを設置し、知と文化の拠点となる公園を目指す「文化創造」。

第二に、国家戦略特区制度を活用した都市公園内の保育園や安心して子どもたちを遊ばせることができる子ども広場を設置し、子育て世代にやさしい公園を目指す「子育て教育」。

第三に、幅広い世代が利用可能なテニスコートや園路を利用したジョギングコースを設置し、区民の健康増進に寄与する公園を目指す「生涯健康」。

第四に、災害発生時に一時集合場所として活用できる芝生広場やマンホールトイレなどを整備し、防災拠点として機能する公園を目指す「安全安心」。

この四つの基本理念に基づき、関係機関との調整を図りながら整備を進めているところであります。

現在の整備状況につきましては、昨年度から建設しておりました都市公園内保育園を七月に開園するとともに、隅田川に接する公園の第一期区域の整備にも着手しております。また、新尾久図書館につきましても、準備を進めているところでございます。

本公園の整備内容につきましては、平成二十八年五月の建設環境委員会において報告した後、説明会や区報、ホームページ等により周知を図ってまいりました。

ご質問の親水空間や大型アスレチック遊具につきましては、子どもたちに人気のある施設であることは区としても認識しているところでございます。

このような視点から、第一期区域において隅田川の眺望が楽しめる親水空間としてのスーパー堤防を整備いたします。

遊具につきましては、第一期区域には法面を利用した延長約三十メートルのローラーすべり台を設置するとともに、第二期区域には幼児から児童を対象としたアスレチック機能を有した複合遊具等を設置する予定となっており、子どもたちが思いっきり遊べ、また、親子でもくつろげる空間となるよう整備してまいります。

今後の整備にあたりましてもご質問の趣旨を踏まえ、地域の皆様のご意見等をお聞きしながら検討を進め、子どもたちに喜んでもらえる魅力ある公園となるよう鋭意取り組んでまいります。