近年、暴力や育児放棄、目の前で暴力を振るう面前DVなどの児童虐待が深刻化しており、8月30日公表された厚生労働省のまとめでは、平成29年度の児童虐待件数は速報値で13万3778件、前年度より1万1203件（9.1％）増え、調査を開始した平成2年度から27年連続で増加していることが分かりました。

この児童虐待相談に対応する機関が児童相談所であり、児童虐待相談件数が年々増加していることを受け、児童福祉法が改正され、都道府県や政令指定都市等の他に、23区においても児童相談所を設置することができるようになりました。そして、2020年度に開設を目指す先行3区が荒川区、世田谷区、江戸川区です。

荒川区においても東京都福祉保健局が所管する北児童相談所や区立子ども家庭支援センターに寄せられる児童虐待相談件数は年々増加しており、区立の児童相談所が開設をされることにより、きめ細かい対応がなされることに期待が高まっています。

社会からの孤立やひとり親家庭に見られがちな貧困から育児ストレスを抱え、児童虐待に至ってしまうケースも多く、児童虐待を防止するためには、虐待する親を厳しく取り締まるのではなく、子育てを支援する、子育て環境を改善することが第一歩であると私は考えます。