東京女子医科大学東医療センター移転後の対応について

これまで女子医大移転問題については、荒川区議会においても本会議や委員会等で様々な観点から議論してまいりました。移転先の土地が確保されてからは私たち公明党としても5つの基本方針を定め、担当部局と協議をさせていただきました。①災害拠点病院の誘致、②地域医療・地域経済の維持、③介護サービスの向上に資する施設、④区としての負担における財源の確保、⑤移転後の方針の区民への提示、であります。

なかなか姿が見えない状況の中で、このたび災害拠点病院の機能を有する新たな医療機関の誘致を開始するということで、区議会議員としては勿論のこと、地元消防団員としてもほっとしたという実感があります。地元の区民の皆様からも、安心の声や喜びの声をたくさんいただいています。

ここに至るまで区長におかれましては、基準病床数の拡大、土地や建物の確保等において、様々なチャンネルを使い、大変ご苦労されてきたことと感謝申し上げます。実現までにはこれからも想定外の課題も生じてくるかもしれませんが、区長を先頭に全庁一丸となって取り組んでいただきたく、強く念願するものであります。

これからまず取り組むべきは災害拠点病院の機能を担う医療機関を確実に誘致することであり、その実現無くしては何も始まりません。その一方で、地域の医療体制や区民の健康づくりにとって必要な機能が何かということを検討する段階に入ってきたとも考えております。

東医療センターの移転計画が発表されたときに、子どもを持つ親から多く聞いたのが、「夜に子どもの具合が悪くなった時に不安」「現在、東医療センターが担っている子ども救急医療体制をこの先も確保してほしい」という声でありました。緊急性の高い重症な小児患者を24時間体制で受け入れている東医療センター、小さな子どもを抱える親としても同感です。

今後、様々な角度から検討が重ねられることになると思いますが、誘致の検討の際には、子どもの救急医療体制の確保に十分に配慮するべきと考えますが、区の見解を伺います。

【総務企画部長答弁】

区におきましては、これまでも、子どもを安心して育てるためには小児医療体制の充実が不可欠であるとの認識のもと、荒川区医師会と連携し、小児科の平日準夜間・休日診療体制の確保・拡充に努めてまいりました。

　従いまして、ご質問にございましたような、子どもを持つ区民の方々から不安の声があがらないよう、引き続き、子どもの救急医療体制を維持していく必要があると考えております。

そのため、今般お示しした東医療センター移転後の医療機関等の整備の基本方針におきましても、災害時の医療拠点の確保、健康づくりの拠点の整備等とともに、地域の医療体制の維持・向上として、救急医療・外来診療を含め、いつでも必要に応じて、質の高い医療を安心して受けられる医療機関を誘致し、近隣の都立病院、大学病院等とも連携を図り、地域医療体制の維持・向上を目指すことを、大きな柱として掲げております。

現在、これらの基本方針を条件として、基盤となる災害拠点病院の機能を有する医療機関の誘致に向けた意向調査を行っているところでございます。

今後も、子どもの救急医療体制の確保など、区民の皆様に安心いただける機能を有する医療機関を誘致できるよう全力で取り組んでまいります。