成年後見制度の利用促進について

高齢化の進展で認知症患者が保有する金融資産が増え続けています。日経新聞によると、2030年度にはその資産が215兆円となり、認知症になると資産活用の意思表示が難しくなるため、国内総生産の4割に相当するお金が凍結状態になると言われています。

例えば親の介護で入院治療費を払おうと、親名義の口座からお金を引き出そうとしても、本人の意思確認ができなければ支払いには応じられない、本人のためであったとしてもお金が使えないケースなどが目立ってきています。

有力な対策の一つが成年後見制度の利用促進です。認知症などで判断能力が不十分で意思決定が困難な人の財産を守る後見人は、お金を本人の口座から出すことができます。しかし、制度利用は認知症高齢者の５％以下、核家族化が進んで後見人になる親族が近くにいない、弁護士や司法書士など専門職を後見人にすると、最低でも月2～3万円の報酬を払わなければならない、親族でも専門職でもない市民後見人は信用できないといった高齢者の声があるのが現状です。

現在、荒川区では、地域が連携したネットワークで利用促進を図っているところですが、まずは利用促進に関する施策についての基本的な計画を定め、実施機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるほか、利用促進に関する基本的な事項を調査審議する条例に基づく審議会を設置するなど、しっかりとした枠組みを作り、これからの高齢社会に備えるべきではないでしょうか。基本計画の策定及び条例に基づく審議会の設置を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。

【区長答弁】

　高齢社会・人口減少社会への対応に関する基本的な取組姿勢についてお答えいたします。

　人口の急激な減少と超高齢化の進展は、今後の日本経済成長の妨げとなるとともに、社会保障制度や国家財政の持続可能性を脅かすなど、我が国にとって、何としても克服していかなければならない最大の課題であると認識しております。

　人口減少に伴う国内市場の縮小と社会保障に係る負担の増大が貯蓄率や投資率の低下を招き、引いては日本経済にとってマイナスに作用する、いわゆる「人口オーナス」の状態となることや、こうした状況が連鎖し経済の縮小が続く「負のスパイラル」に陥ることを回避するためには、労働力人口の維持・確保や、人工知能であるエーアイ（ＡＩ）の活用などにより一人あたりの労働生産性を高めていくことが不可欠であり、国を挙げての施策が展開されております。

　区といたしましても、そうした国家的な取り組みを踏まえ、若者はもとより、女性の社会進出や子育てしやすい環境を整えるため、わかものハローワーク、マザーズハローワークの誘致のほか、保育定員の大幅な拡大を図るなど、基幹自治体としてできることを先駆的に実施してまいりました。また、高齢になっても働き続けられるよう、シルバー人材センターの活動支援のほか、ボランティアを含め社会参加を促進するための取り組みを積極的に展開し、地域社会の「支え手」の拡大を図ってまいりました。

　現在、区が進めている「地域包括ケアシステム」の構築、拡充においては、高齢者の健康づくりや介護予防に注力し健康寿命の延伸に努め、支えられる側から支える側への転換を推進するなど、地域資源を活用した支え合いの体制整備をとおして、社会保障費の大半を占める医療や介護に要する費用の抑制に努めております。そして、医療・介護等に関する相談体制の充実や必要なときに必要なサービスを受けられる環境の整備により、介護離職の防止にも努めてまいりました。また、認知症等により意思決定が出来ずに必要なサービスが受けられない方に対しましては、成年後見制度の活用を含め、支援体制の充実を図ってきたところでございます。

　私は、高齢社会・人口減少社会にあっても、区民の皆様が幸福を実感できる地域社会の実現を目指し、ご質問いただいた視点も含め、全力で取り組んでまいります。