語学力向上のための英語検定料の助成について

次期学習指導要領では、2020年から小学校で英語が教科となることが定められています。これまで小学校で実施してきた外国語活動では聞く・話すがメインであったのに比べて、５，６年生では初歩的なものですが、文字を読む・書くことも指導される予定です。

小学校で英語を学ぶことにより、中学校で学ぶ内容との連携がこれまでよりもスムーズになることに期待が寄せられています。さらにその前の段階である３，４年生でも英語に触れる機会として外国語活動が導入され、知識としての英語から知識を活用して使う英語へと、考え方が転換されることに期待が高まっています。

荒川区では他の自治体に先行して、平成16年から全小学校で英語を実施しており、授業を実施する教員への研修や英語を母国語とする講師の配置、英語のみを使って過ごすワールドスクールといった事業を展開するなど、英語教育の環境は非常に充実しています。

そこで私は、この充実した英語教育の環境で育まれた荒川区の子どもたちの英語力を成果に結びつけるために、英語検定料の助成をするべきであると提案いたします。検定を目指し努力し、次なる目標に向かって励むことが、更なる語学力の向上に結び付くことは間違いないと考えますが、教育委員会の見解を伺います。

【教育長答弁】

　グローバル化が急速に進む社会を、子どもたちがたくましく生き抜くためには、異なる文化を持った人々とのコミュニケーションをとおして、広い視野を身に付け国際性を醸成することが大切であり、英語教育の重要性は益々高まっております。

荒川区では、全国に先立ち、平成十六年度に小学校全学年で「英語科」を設置し、英語教育の充実に取り組んでまいりました。小学校には、外国人指導助手と英語教育アドバイザーを配置し、中学校には、外国人指導助手を常駐させ、子どもたちが日常的に英語にふれることができる環境を整備しております。　　　

平成二十七年度からは、三年間の文部科学省「外国語教育強化地域拠点事業」の指定を受け、小学校、中学校、高等学校の円滑な接続を目指した研究に取り組み、平成二十九年度にはその成果を研究発表会として、広く全国に発信をいたしました。　

さらに、平成二十八年度からは、二年間の東京都教育委員会「英語教育推進地域事業」の指定を受け、タブレットＰＣを活用したモジュール型学習対応教材の開発や、インターネットを活用した国際交流として、児童がオーストラリアの小学生とこれまで学んできた英語を活用しながら交流を行いました。

また、平成二十年度からは「清里高原少年自然の家」において四泊五日の小学校ワールドスクールを開始し、平成二十八年度からは、秋田国際教養大学で中学校ワールドスクールを実施するなど、実用的で質の高い英語教育を展開しているところでございます。

加えて、再来年度から始まる次期学習指導要領を先取りし、小学校五・六年生において年間七十時間の英語科授業を今年度から先行実施しております。

こうした取組により、荒川の子どもたちは英語に対する抵抗感がなく、国際コミュニケーション能力が高いという評価を多くの専門家の方々からいただいております。

議員ご質問の英語検定につきましては、一定の受検料が必要となる反面、子どもたちが自分の英語力を把握し、英語能力向上に向けた意欲を高めていく上で大変効果的であると認識いたしております。現在、各中学校では級別の参考書を揃え、自校を試験会場として提供することで、希望する生徒の受検料の低減に努めるとともに、検定合格者に対しましては区教育委員会として教育褒章を授与するなど、子どもたちの意欲を高め、努力をたたえているところです。

また、東京都教育委員会では、今年度より三年間、「英検ＩＢＡ」として英語力の測定や学習成果の確認ができる取組を無償で始めており、本区においても、さっそく中学校で受検の準備を進めているところでございます。

今後、こうした東京都の取組なども最大限活用しながら、ご提案にありました検定料の助成につきましても他自治体の実施状況等を十分調査し、検討してまいります。

教育委員会といたしましては、グローバル社会を生き抜く荒川の子どもたちの英語力の向上に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。